ブックタイトル市政だより令和元年（2019年）11月15日号

概要

市政だより令和元年（2019年）11月15日号

⑤ 職員給与の支払明細の例平成31年４月分給与として支払われた標準的な職務の職員の給与支払明細の例です。Ａ課長年齢56歳（勤続34年）Ｂ係長年齢42歳（勤続17年）Ｃ主事年齢27歳（勤続4年）給料430,656円375,000円227,800円地域手当31,890円23,670円13,668円扶養手当13,000円19,500円0円管理職手当69,900円－ －時間外勤務手当－ 39,096円17,235円通勤手当2,100円4,360円2,100円住居手当2,100円2,100円27,000円（支給額計） 549,646円463,726円287,803円控除額135,395円120,123円69,378円差引支給額414,251円343,603円218,425円【注】 控除額には長期・短期掛金（民間事業従事者の厚生年金・健康・介護保険料に相当）、市共済掛金、所得税、住民税が含まれます。●職員の平均年齢、平均給料月額区分平均年齢平均給料月額一般行政職39.7歳312,292円消防職40.3歳326,147円企業職41.4歳311,654円国の一般行政職43.4歳329,433円●職員の初任給区分本市国(一般行政職)一般行政職大学卒189,600円180,700円高校卒160,300円148,600円③ 職員の平均給料月額、初任給など④ 各種手当●期末手当・勤勉手当区分平成30年度支給割合平成30年度の1人当本市 国 たりの平均支給額期末手当 2.6月分 2.6月分 1,678千円 勤勉手当1.85月分1.85月分●退職手当区分自己都合定年等勤続20年19.6695月分24.586875月分勤続25年28.0395月分33.27075月分勤続35年39.7575月分47.709月分最高限度47.709月分47.709月分その他の加算措置定年前早期退職特例措置（3 ～ 30％加算）退職手当の調整額（退職前60月の在職期間の在級区分により調整額を加算）平成30年度の1人当たりの平均支給額（※3）4,302千円23,788千円【注】国と同じ（定年前早期退職特例措置の加算率を除く）（※3） 1人当たりの平均支給額は、平成30年度に自己都合、定年・特別希望で退職した職員（全職種）に支給された平均額●職員給与費の状況（30年度普通会計決算見込み）職員数(a) 1,252人給与費(b) 8,334,496千円一人当たりの給与費(b) ／ (a) 6,657千円【注】職員数は平成30年4月1日現在の人数●ラスパイレス指数（※１）の状況（各年４月１日現在）年宇治市類似団体（※２）平均全国市平均平成30年102.7 100.5 99.1平成29年103.6 100.8 99.1【注】 平成30年の地域手当補正後ラスパイレス指数も102.7（※１） 地方公共団体の職員構成が、国と同じであると仮定した場合に、国の給料額を100として求められる数値（※2） 人口規模、産業構造が類似している団体② 給与に関する本市の財政状況●一般行政職の級別の職員数と構成比区分標準的な職務内容職員数構成比１級主事、技師19人3.0％２級主事、技師76人11.8％３級主任174人27.2％４級係長、主査142人22.1％５級課長補佐、係長99人15.4％６級副課長60人9.3％７級副部長、参事、課長59人9.2％８級部長13人2.0％●部門別職員数の状況と主な増減区分　　部門平成31年対前年増減数普通会計部門一般行政部門877人4人教育部門170人△3人消防部門209人3人公営企業等会計部門水道68人△2人下水道42人1人その他57人0人合計1,423人3人① 職員数の状況など●職員数の推移（各年4月1日現在）年平成28年平成29年平成30年平成31年職員数1,430人1,435人1,420人1,423人　市職員の給与は地方公務員法第24条の規定により、生計費、国及び他の地方公共団体の職員及び民間事業従事者の給与、その他の事情を考慮して、市議会の議決を経て定められます。ここに紹介する給与等は、主に平成3１年4月1日現在のもので、税金や各種掛金などを差し引く前の額で、いわゆる手取り額ではありません。問人事課（2０・8703）市職員の給与等をお知らせします4