ブックタイトル市政だより平成31年（2019年）3月15日号

概要

市政だより平成31年（2019年）3月15日号

▼弱視等の迅速かつ的確な検知を行い早期の適切な治療に繋げるため、３歳児健診での視力検査でスポットビジョンスクリーナーを導入▼母親のセルフケア能力を育み、産後うつや育児不安の解消を図るため、医療機関での宿泊型サービスや家事支援も含めた訪問型サービス、市内の宿泊施設等を利用した日帰りサービスを実施▼地域における子育て中の親子の交流の場として、地域子育て支援拠点を新たに１カ所開設し、全中学校区への開設を図る●教育に関する施策について▼平成３２年度（2020 年度）に必修化されるプログラミング教育に先駆け、市内全小学校にPepperを配置▼小中一貫教育の充実、学力向上の取り組みを推進するため、学校司書やラーニングコーディネーターを、全ての中学校ブロックに配置▼快適に学べる環境整備として、引き続きトイレ・ライフラインの改修、体育館非構造部材の耐震化に順次取り組む▼学校再編も視野に入れ、学校施設の長寿命化計画の策定に取り組む▼中学校給食について、基本構想を策定し実施に向けた取り組みを進める▼公立幼稚園について、新たに東宇治幼稚園で３年保育を試行的に実施▼源氏物語ミュージアムでは、４月にオリジナルアニメーションの上映、夏には同アニメーションの完成記念特別展を開催6未来の宇治のまちの発展と人口減少社会を見据えた都市基盤整備▼ＪＲ奈良線の高速化・複線化第二期事業では、六地蔵駅の移転・改築及び駅前広場の改良に向けて取り組む▼自転車利用者等の利便性向上のため、新たにＪＲ宇治駅南自転車等駐車場に電動ゲートを整備▼六地蔵のイトーヨーカ堂跡地における開発事業と連携してサポート道路の整備を進める▼近鉄小倉駅周辺のまちづくりについて、検討委員会を設置し、市民参画によるビジョンづくりを進める▼公共交通の果たす役割や市全域における公共交通のあり方を検討し、地域の実情にあった交通体系の確立を目指す▼橋梁の点検で、ＩＣＴ機器の活用により市職員自らが点検を実施し、経費削減や技術力の向上に努める▼ウトロ地区住環境改善事業で、道路や排水路等の整備を進めるなど、計画的な事業の進捗に向けて、国や京都府と連携し取り組む▼下水道について、管渠（かんきょ）建設事業の推進に加え、管渠や東宇治浄化センター等の既存施設の長寿命化対策、東宇治浄化センターの施設拡充を計画的に進める7計画的・効率的な行財政運営　　　　　 の確立▼「第７次行政改革実施計画」に掲げる４つの基本施策に基づき、積極的に行財政改革を進める ①「行政運営の品質向上と効率化の推進」では、ＡＩを活用したチャットボットによる２４時間問い合わせシステムの導入やごみの有料収集でのキャッシュレス決済の試行的導入、窓口や会議でのタブレット端末の導入など、ＩＣＴの利活用による更なる市民サービスの品質向上と効率的な行政運営の実現に努める ②「持続可能な行財政運営の確立」では、職員定数の見直しや給与等の適正化を進める中で、「財政健全化推進プラン」に基づき、抜本的な事務事業の見直し、新たな歳入創出と財源の確保などに取り組む ③「時代に即した組織体制の確立」では、戦略的な市内産業の活性化や空き家対策に必要な組織などを整備すると共に、「第４次宇治市職員定員管理計画」に基づき、適正な定員管理に努め、若手職員を中心にチームによる政策研究を実施し、人材育成に取り組み、組織力の向上を図る ④「多様な主体との協働とまちづくりの推進」では、集会所の適正配置やふれあいセンター等のあり方に基づく対応など、それぞれの計画等の推進に努め、公共施設の更新、統廃合、長寿命化など、次の世代に出来るだけ負担を残さない公共施設等アセットマネジメントに取り組む8宇治の魅力を活用した　　　　　　　 まちづくりの推進▼地方創生のこれまでの取り組みを検証し、人口動態の状況、要因を分析する中で、更なる定住促進、少子高齢社会への対応に向け、次期地方創生総合戦略の策定に取り組む▼宇治茶ブランドの魅力を高めるため、日本遺産第1号の「日本茶８００年の歴史散歩」を活用すると共に、京都府と連携して「宇治茶の文化的景観」の世界文化遺産登録に向けた取り組みを進める▼「京都・花灯路」と連携したイベントを京都府と共に開催▼インバウンド対策について、ファムトリップの受け入れや地域通訳案内士の育成、観光関連事業者へのトップセールスなど、様々なプロモーション活動や情報発信によるＰＲ活動の強化に努める▼国土交通省との連携により、天ケ瀬ダム直下の右岸側に視点場としての公共空間を整備し、「かわまちづくり」支援制度に取り組む▼ゲーム風ＰＲ動画の世界観を体験出来る魅力発信プロモーションゲームの制作にクラウドファンディングの手法を用いて取り組む▼「空き家等対策計画」に基づき、適正な管理が行われていない空き家等の対応や発生抑制の施策として、空き家バンクの創設や空き家の再生によって地域を活性化する利活用の発想を競うコンペを実施▼様々な企業等との地方創生に関する包括連携協定の締結を推進し、民間企業との協働による取り組みを実施4