ブックタイトル市政だより平成31年（2019年）3月1日号

概要

市政だより平成31年（2019年）3月1日号

15元年2年3年4年5年6年7年8年9年10年11年12年13年14年15年16年17年18年19年20年21年22年23年24年25年26年27年28年29年30年31年1617181920（万人） 平成における人口及び世帯数の推移（各年2月） （万世帯）5678910人口世帯数　本市では、平成27年に人口が19万人を割り込み、徐々に人口減少が進んでいる状況です。この状況の中、「宇治市人口ビジョン」及び「宇治市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、独創的な戦略や先駆性・実効性のある具体的な施策に取り組み、人口の流入促進と流出抑制の両側面から、人口減少に歯止めをかけ、少子高齢社会の中においても、持続的に発展するまちを目指します。ICT 利活用の推進　飛躍的に進歩しているＩＣＴについては、国においても利活用を促進し、行政運営の新たな分野への活用も研究・検討をされています。本市においても、市民の皆さんの利便性の向上、事務処理の効率化やコストの縮減に向けて、行政運営全般におけるＩＣＴの導入について研究・検討し、随時取組を進めます。災害の教訓を生かした防災　平成の時代で私たちが経験してきた災害は、地域の人々が協力して、防災・災害対策活動を進めることが大切であるという、貴重な教訓を私たちに残しました。　災害が発生した際、出来るだけ被害を小さく抑えるには「自分の身は自分で守る『自助』」、「自分たちの地域は自分たちで守る『共助』」という心構えが大切です。　自主的な防災訓練や防災知識の啓発活動、要支援者の避難支援訓練などを実施する自主防災組織への支援や、災害時に地域で中心的な役割を担う自主防災リーダーの育成や活動の支援を次の時代も引き続き行っていきます。　また、広範囲にわたる災害や孤立地域の発生時などにおける被害状況の把握、人命救助活動時における情報支援などに無人航空機（ドローン）やタブレット端末を利活用する等、災害発生時の活動をより円滑に行っていきます。▲ 平成30 年5 月に、「災害時等における無人航空機の運用等に関する協定」を一般社団法人ドローン撮影クリエイターズ協会及び株式会社ｔｓｕｊｉと締結? 本市はソフトバンク（株）と「地方創生に関する包括連携協定」を締結しています。ソフトバンクロボティクス（株）の人型ロボット「Pepper（ ペッパー）」を市内の全小学校に配置し、プログラミング教育の実施を予定しています。28年 土砂災害警戒区域マップ（市街地版）を配布29年 子ども・子育て支援に関する情報をＬＩＮＥで発信開始市民課・国民健康保険課窓口で、窓口案内システムの運用開始30年 全国初の施設として京都認知症総合センターがオープン観音山古墳・二子山古墳（北墳・南墳）・瓦塚古墳・二子塚古墳の5基からなる古墳群「宇治古墳群」が国の史跡に指定「宇治市くらしの便利帳」発行窓口でタブレット端末の利用を開始5