ブックタイトル市政だより平成30年（2018年）12月15日号

概要

市政だより平成30年（2018年）12月15日号

生活費263 万円給与などの収入503 万円親からの仕送り 71 万円借り入れ（家・車購入） 28 万円借り入れ（生活資金） 23 万円預貯金の引き出し 9 万円普通会計の歳入・歳出を1/10000 にして算出前年度の残金 4 万円収入638 万円前年度比23 万円増子どもの教育費153 万円保険料・下水道費用 74 万円ローンの返済 58 万円家や車の購入 58 万円貸付金 24 万円預貯金の積立 3 万円ローン残高 442 万円預貯金残高　83 万円支出633 万円前年度比22 万円増普通会計の歳入・歳出を一般家庭に例えると……『健全化判断比率』と『資金不足比率』　財政健全化法の施行により、平成19年度決算から、「早期健全化基準」と「財政再生基準」の2段階で財政悪化をチェックすると共に、特別会計や企業会計も併せた連結決算により、地方公共団体の財政状況をより明らかにすることが義務付けられています。　「健全化判断比率」の各比率において、早期健全化基準を超えた場合は、自主的な改善努力が必要となる「財政健全化団体」となります。また、「資金不足比率」において、経営健全化基準を超えた場合、経営健全化計画の策定が必要となります。　29年度決算に基づく本市の「健全化判断比率」及び「資金不足比率」は、全て健全化基準を下回りました。健全化判断比率本市早期健全化基準実質赤字比率－ 11.62%連結実質赤字比率－ 16.62%実質公債費比率2.1% 25.0%将来負担比率－ 350.0%資金不足比率　本市経営健全化基準水道事業会計－ 20.0%公共下水道事業会計－ 20.0%◎ 実質赤字比率、連結実質赤字比率及び資金不足比率は、黒字のため「－ ( 該当なし)」で表示しています。◎ 将来負担比率は、充当可能財源等が将来負担額を上回り、算定されなかったため「－」で表示しています。　昨年度と比べて、生活費、家や車の購入にかかる経費が増加したことにより、ローンの借り入れを増やしたり、預貯金を引き出すことで、不足分を補いました。今後も生活費の増加が見込まれる他、家や車の修繕・改修等にかかる費用も増加する見込みです。扶助費の推移（扶助費＝一般家庭で例えると生活費の一部）15,50016,00016,50017,00017,50018,00018,50019,00024年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度（単位：百万円）15,79916,24117,24317,74318,14018,748経常収支比率の推移（経常収支比率＝収入に占める生活費等の割合）90.091.092.093.094.095.096.097.098.099.0100.024年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度（単位：％）91.492.993.794.898.8 98.9財政健全化を推進する　　取り組みを進めます　今後、人口減少・少子高齢社会の一層の進展等により、ますます厳しい財政状況が予想される中、現在の行政課題への対応や、未来への投資を積極的に行い、持続的に発展する魅力ある宇治市を築くためには、歳入の確保や、30年度に取り組んだ職員定数の削減、職員給与の見直し等の人件費削減をはじめとした歳出の見直し等、財政構造を見直し、財政の健全性を維持する取り組みを進めることが必要です。　市民の皆様のご理解とご協力をお願いします。【市の財政状況を家計に置き換えると】扶助費が年々増加するなど、経常的な経費を賄うだけで精一杯の状況です。解説：生活費など毎月必ず必要な経費で給料がほとんどなくなってしまっています。生活費の節約はもちろん、その他についても今一度見直しを行い、家計の安定に向けて一層の努力や工夫が必要です。5