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法人市民税の申告(中間申告・予定申告)

[2016年2月6日]

中間申告

事業年度が6ヶ月を超え、なおかつ下記の計算式に該当する法人(公益法人等、協同組合等除く)は、新しい事業年度開始の日以後6ヶ月を経過した日から2ヶ月以内に中間申告をしてください。  

前事業年度の確定法人税額/前事業年度の月数×6 > 10万円

※前事業年度に1年間通して事業をされていた場合は、法人税申告書別表1(1)の(13)の金額が20万円を超えた場合に中間申告が必要となります。

 

法人市民税の中間申告には、前期の申告実績額を基礎とする予定申告仮決算による中間申告の二種類があります。

予定申告

予定申告の場合の計算式は以下の通りになります。

 

予定申告の法人税割額

予定申告の法人税割額={前事業年度の確定法人税割額-(使途秘匿金税額等×法人税割の税率)}×6/前事業年度の月数

※前事業年度の月数が1月に満たない場合は切り上げます

 

予定申告の均等割額

予定申告の均等割額=適用されるべき均等割の税率×算定期間中において事務所等を有していた月数/12

※算定期間中において事務所等を有していた月数が1月に満たない場合は切り捨てます

 

予定申告の計算例

3月31日決算、前期末の資本金等の額が1千万円、9月30日(事業年度開始後6カ月を経過した日の前日)時点の従業者数が10人の法人で、前事業年度(1年を通して営業)の確定法人税割額が20万円(使途秘匿金税額等なし)の場合

予定申告の法人税割額

200,000×6/12=100,000

予定申告の均等割額

60,000×6/12=30,000

申告納付額の合計は130,000円になります。

 

※予定申告は、第20号の3様式を使用してください。

仮決算による中間申告

仮決算による中間申告の場合の法人税割額

事業年度開始の日以後6か月の期間を1事業年度とみなして、計算した法人税額を課税標準として計算してください。税率は通常の確定申告と同様に、宇治市の場合12.1%になります。

※平成26年9月30日以前に開始した事業年度の税率は14.7%になります。

 

仮決算による中間申告の場合の均等割額

事業年度開始の日以後6か月を経過した日の前日現在の資本金等および従業者数を基に計算してください。税率は通常の確定申告の均等割の税率と同じになります。

※算定期間中において事務所等を有していた月数が1月に満たない場合は切り捨てます

仮決算による中間申告の計算例

宇治市以外に事務所等がなく、事業を継続して行っており、3月31日決算で、9月30日(事業年度開始の日以後6か月を経過した日の前日)時点の資本金等の額が2千万円、従業者数が30人の法人で、仮決算による法人税額が300,000円の場合

仮決算による中間申告の法人税割額

300,000×12.1%=36,300

仮決算による中間申告の均等割額

156,000×6/12=78,000

申告納付額の合計は114,300円になります。

 

※仮決算による中間申告は、第20号様式を使用してください。

 

申請書等のダウンロードはこちら

お問い合わせ

宇治市総務部 市民税課

電話: 0774-22-3141(代表) ファックス: 0774-21-0424

お問い合わせフォーム


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