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宇治市議会(行政視察報告 平成30年度) 7

[2019年2月16日]

市民環境常任委員会の行政視察報告

年月日: 平成31年1月28日(月)・1月29日(火)
視察先: 三鷹市(東京都)、富士市(静岡県)
出席委員: 渡辺委員長、岡本副委員長、山崎(恭)、真田、荻原、池田、秋月の各委員

《三鷹市》 (1月28日)

【調査項目】 
●ごみ収集運搬業務の民間委託について

『市の概要』
*市制施行: 昭和25年11月3日
*人  口: 18万7,312人(平成30年12月1日現在)
*面  積: 16.42平方キロメートル

1.ごみ収集運搬業務の民間委託について

(1)事業に至る経過と目的について
 ・行財政改革及び職員体制見直しの観点から、下記のとおり段階的に民間委託化を実施した。
 ・昭和41年:可燃ごみ収集を民間委託
 ・昭和49年:アルミ缶・空き瓶収集を民間委託(拠点収集)
 ・平成 4年:古紙類の分別収集・民間委託
 ・平成 9年:空き瓶・空き缶の分別収集・民間委託
 ・平成11年:不燃ごみ収集を民間委託(平成9年から段階的に委託化
 ・平成15年:粗大ごみ収集を民間委託
 ・平成17年:ペットボトル、プラスチック類の分別収集・民間委託
 ・平成24年:空き瓶・空き缶の戸別収集実施(従前はコンテナによる拠点収集)
 なお、三鷹市においては従前から戸別収集を実施している。

(2)委託契約について
 車両などの設備やノウハウ(市内の家屋・道路事情に精通)が必要なため、これまでの実績を踏まえて毎年度随意契約としている。新規事業者を参入させる際も実績等を精査している。
 また、契約はごみの分別収集ごとに複数の事業者と締結している。
 なお、平成30年度の年間委託費予算額と委託先事業者数(重複あり)は下記のとおり。
 ・可燃ごみ・不燃ごみ     4億5,500万円 5者
 ・プラスチック類・有害ごみ  1億1,600万円 6者
 ・ペットボトル          3,800万円 2者
 ・びん・缶             1億5,900万円 3者
 ・古紙・古着            1億2,400万円 3者

(3)民間委託実施による効果について
 民間委託の開始時期が古いことや収集品目が当初よりふえていることなどから比較データがなく財政的な効果をはかることは難しいが、現業職員の任用がえ、配置転換等による行政改革の効果は一定あったと考えられる。
 また、民間委託をすることで収集自体の作業がなくなったことにより、市民へのごみの分別、減量・資源化等への啓発活動に注力できるほか、直営収集を経験した職員が委託事業者の指導や市内パトロールに専念することができ、質の高いサービスが提供できるといった、直接的な財政効果だけでははかることができない副次的な効果があると考えられる。

(4)メリットとデメリットについて
 市民へのごみ減量・資源化への啓発や不適正排出に係る指導等に注力することができることがメリットである。逆にデメリットとしては、災害時や委託事業者の業務不履行時等は直営での収集が必要となったり、市民に対する委託事業者のモラルや接遇等を指導する必要があることである。

(5)関連事業及びその進捗状況について
 近年課題となっている食品ロス対策について、平成30年5月より「三鷹市食べきり運動」を開始し、市内事業者等と協働した取り組みを進めている。現在は「三鷹市食べきり協力店」を募集・認定し、市内で発生する食品ロス削減に取り組んでいる。

(6)その他
 委員からは、財政的なメリットについて、災害時の対応について、環境指導について、委託費予算について、乗車人数や台数について、随意契約としている理由について、職員の任用について、有料ごみ袋について、業者への指導事例について、ごみ処理総合計画について等の質疑が行われた。

 

「三鷹市視察の様子」

《富士市》 (1月29日)

【調査項目】
●富士市産業支援センターf-Bizについて

『市の概要』
*市制施行: 昭和41年11月1日
*人  口: 25万4,135人(平成30年12月1日現在)
*面  積: 244.95平方キロメートル

1.富士市産業支援センターf-Bizについて

(1)f-Biz設置に至る経過と目的について
 工業を中心とした産業、経済を活性化させ市民生活の向上を図るためには、新規進出企業の誘致や既存企業の留置が有効な手段の一つであるが、産業を支える中小企業の経営改革等の支援、起業・創業の促進による産業の多様化、構造転換等も重要な課題であったことから、平成18年3月に「富士市工業振興ビジョン」を策定した。中小企業の経営上のあらゆる問題の解決と創業の支援を担うための工業振興ビジョン具現化の前線基地として位置づけ、平成20年8月に開設した。
 また、平成25年3月に策定した「富士市都市活力再生ビジョン」に基づき、創業間もない起業家を支援することで、未来の産業活力の担い手の育成を図るため、平成25年8月に、創業のワンストップセンターf-Biz eggを開設した。
 「日本一高い、チャレンジスピリット。」を合言葉に、アドバイスではなくソリューションを提案する、ワンストップ・コンサルティング、継続的なフォローを3つのコンセプトとして、強み創造型のビジネスサポートを精力的に行っている。

(2)f-Biz設置までの手順・手法について
 工業振興ビジョン策定から開設までの間、他の自治体の事例等を参考にセンターの運営手法等について検討を重ねた結果、民間へ委託する方針を固めた(当時、公の産業支援機関の運営を民間へ委託している事例はなかった)。
 それと並行して委託先となりうる企業等について情報収集を行っていたところ、富士市出身で当時静岡銀行から行政セクターの産業支援機関に出向し実績を残されていた小出宗昭氏(現f-Bizセンター長)の存在を知り、白羽の矢を立てた。

(3)f-Bizに係るコストについて
 f-Bizの運営を随意契約により株式会社イドムに委託している。年間委託料の推移は下記のとおり。
 ・平成20年度      2,500万円
 ・平成21~24年度   4,200万円
 ・平成25年度      6,000万円
 ・平成26年度      6,200万円
 ・平成27年度      6,800万円
 ・平成28年度      6,600万円
 ・平成29・30年度   6,800万円
 なお、平成20年度にはf-Biz開設に当たり施設・設備改修工事費や備品購入費等、約2,000万円を計上したが、既存の図書館の一部を利用して開設したため大規模な建設関係費用は発生していない。施設・設備の修繕費等については必要になった時点で随時予算計上している。

(4)f-Bizの相談・支援の特色について
 相談者の多くはニーズやトレンドを酌み取った運営ができておらず、また、自身の強みに気がついていないことが多いことから、f-Bizでは下記の3点を重視し相談・支援を行っている。
 (1)カネより知恵を出して“流れを変える”
  情報をキャッチしてターゲットを絞るなど、お金をかけずに工夫する。
 (2)面談重視!“1時間1本勝負”
  とにかく相談員は聞き役に徹し、50分間は相談者の声をひたすら聞く。情報を細かくキャッチし、提案は残りの10分間で行うことが多い。
 (3)問題点より“いいところ探し”
  短所をたたくのではなく、長所を伸ばすスタイル。真のセールスポイントに特化した提案を行う。

(5)その他
 委員からは、相談員のスキルアップについて、スタッフの雇用形態について、f-Bizを立ち上げた理念について、相談件数の推移について、全国のBizモデルへの支援について、全国Bizサミットについて、商工会議所とのすみ分けについて、f-Bizの成果や評価について等の質疑が行われた。

「富士市視察の様子」

お問い合わせ

宇治市議会     議会事務局
電話: 0774-20-8747  ファックス: 0774-20-8786
E-mail: gikaijimukyoku@city.uji.kyoto.jp

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