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幼稚園、保育所、認定こども園等の保育料の無償化について

[2018年12月28日]

3歳から5歳の子どもたちの幼稚園、保育所、認定こども園等に係る保育料の無償化については、消費税率引き上げ時の2019年10月1日からの実施を目指すこととされています。

なお、制度詳細については、現在国において検討中の部分が多く、ここで示している内容についても今後の検討状況により変更される可能性がありますので、ご了承ください。

幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する子どもたち

対象者・保育料

幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する3歳から5歳のすべての子どもたちの保育料が無償化されます。

  • 子ども・子育て支援新制度の対象とならない幼稚園の利用料については、同制度における利用者負担額を上限として無償化されます(上限月額2.57万円)。
  • 実費として徴収されている費用(通園送迎費、食材料費、行事費など)は、無償化の対象外です。
  • 幼稚園(4時間程度)については満3歳(3歳になった日)から、保育所については3歳児クラス(3歳になった後の最初の4月以降)から無償化されます。その他の施設等については、上記取扱いも踏まえて、検討が行われているところです。

0歳から2歳児の子どもたちの保育料については、住民税非課税世帯を対象として無償化されます。

対象となる施設・サービス

  • 幼稚園、保育所、認定こども園に加え、地域型保育(家庭的保育事業・小規模保育事業など)、企業主導型保育事業(標準的な利用料)も同様に無償化の対象とされます。

幼稚園の預かり保育を利用する子どもたち

対象者・利用料

  • 幼稚園の預かり保育を利用する子どもたちについては、新たに保育の必要性があると認定を受けた場合には、幼稚園保育料の無償化(上限月額2.57万円)に加え、利用実態に応じて、認可保育所における保育料の全国平均額(月額3.7万円)と幼稚園保育料の無償化の上限額との差額である最大月1.13万円までの範囲で預かり保育の利用料が無償化されます。

     ※認定こども園における子ども・子育て支援新制度の1号認定の子どもたちが利用する預かり保育も含まれます。

認可外保育施設等を利用する子どもたち

対象者・利用料

  • 認可外保育施設等を利用する子どもたちについても、保育の必要性があると認定された3歳から5歳の子どもたちを対象として、認可保育所における保育料の全国平均額(月額3.7万円)までの利用料が無償化されます。
  • 0歳から2歳児の子どもたちについては、住民税非課税世帯の子どもたちを対象として、月額4.2万円までの利用料が無償化されます。

対象となる施設・サービス

  • 認可外保育施設等とは、一般的な認可外保育施設、地方自治体独自の認証保育施設、ベビーホテル、ベビーシッター、認可外の事業所内保育等を指します。このほか、子ども・子育て支援法に基づく一時預かり事業、病児保育事業及びファミリー・サポート・センター事業を対象とします。
  • 無償化の対象となる認可外保育施設等は、都道府県等に届出を行い、国が定める認可外保育施設の指導監督基準を満たすことが必要です。ただし、経過措置として、指導監督基準を満たしていない場合でも無償化の対象とする5年間の猶予期間を設けます。

障害児通園施設を利用する子どもたち

対象者・利用料

  • 就学前の障害時の発達支援(障害児通園施設)を利用する子どもたちについて、利用料が無償化されます。

     ※3歳から5歳が対象です(なお、0歳から2歳児の住民税非課税世帯については、すでに無償となっています)。

  • 幼稚園、保育所、認定こども園と障害児通園施設の両方を利用する場合は、両方とも無償化の対象となります。

幼稚園、保育所、認定こども園等の無償化について(国作成広報資料)

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お問い合わせ

宇治市 福祉こども部  保育支援課/こども福祉課/障害福祉課
宇治市教育委員会教育部 学校教育課
電話: 0774-22-3141(代表)

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