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平成30年4月1日からの居宅介護支援事業の本市への権限移譲について

[2018年2月8日]

平成30年4月1日からの居宅介護支援事業の本市への権限移譲について

  「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」(平成26年法律第83号)の規定による介護保険法の改正により、居宅介護支援事業者の指定権限等が平成30年4月1日から都道府県から市町村に移譲(指定都市及び中核市については、大都市等の特例により既に移譲されています。)されます。

 この権限移譲に伴い、本市といたしましては、より介護支援専門員(ケアマネジャー)と積極的に関わり、総合的な観点で介護支援専門員(ケアマネジャー)の支援を充実させ、ケアプラン等の質の向上を図っていきます。

 宇治市内において既に居宅介護支援事業を開始している事業者及び平成30年4月1日以降新規に居宅介護支援事業の開始を予定している事業者の皆さまについては、権限移譲に伴い下記の点についてご注意ください。
 

既に居宅介護支援事業を開始している事業者の皆さまへ

 各種手続等の受付について

 平成30年4月1日以降、変更届の提出等の居宅介護支援事業に関する受付窓口が、京都府 山城北保健所 企画調整室 から 宇治市健康長寿部介護保険課給付係に変更となります。
 なお、権限移譲期である平成30年3月、4月の各種届出の提出先等については下表(表1)をご参照ください。

 届出様式について

 平成30年4月1日以降に各種届出をする場合、変更及び加算の届出、廃止・休止・再開届出等に必要となる様式については本市の様式を使用いただくことになります。様式によっては京都府(権限移譲前)と異なる場合がありますのでご注意ください。
 なお、権限移譲期である平成30年3月、4月の各種届出の提出先等については下表(表1)をご参照ください。
  ※加算届(特定事業所集中減算以外)、休止届・廃止届及び再開届の提出先等については、京都府山城北保健所へご確認ください。

 事業所番号について

 権限移譲に伴い、指定権者は本市へ変更となりますが、事業所番号は従前のまま(権限移譲前)変更ありません。

 利用者について

 権限移譲に伴い、指定権者は本市へ変更となりますが、利用者は本市被保険者に限定されるものではなく、従前のまま(権限移譲前)他市町村の被保険者の利用も可能です。

 事業所関係書類の整備について

 権限移譲に伴い、指定権者が本市へ変更となることから、運営規程、重要事項説明書、契約書等の各種書類について、指定権者の記載や指定権者が定める条例等の記載、指定権者独自の基準等について修正が必要になります。

 ※権限移譲に伴い本市が定める条例等により、本市独自の基準等についてご確認いただく必要がありますが、平成30年3月頃には各種様式等と合わせて市ホームページに掲載する予定です。

 ◆◆上記の権限移譲に伴う運営規程の変更に限っては、変更届出書の提出は不要とします◆◆

 

(表1)平成30年3月、4月の各種届出の提出先等について

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平成30年4月1日以降新規に居宅介護支援事業の開始を予定している事業者の皆さまへ

 権限移譲に伴い、市内で新規に居宅介護支援事業の開始を予定されている場合の指定権者は本市になりますが、下記に係る指定申請の取扱いは通常とは異なりますのでご注意ください。

 平成30年4月1日付 ・ 5月1日付指定を行う場合

 京都府 山城北保健所 企画調整室で申請等を行ってください。本市では受け付けできません。

 平成30年6月1日付以降の指定を行う場合

 本市で受付を行いますが、本市における指定等に関する様式等は現在準備中です。

お問い合わせ

宇治市健康長寿部 介護保険課

電話: 0774-22-3141(代表) ファックス: 0774-21-0406

お問い合わせフォーム


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