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宇治市議会(行政視察報告 平成29年度) 4

[2018年1月30日]

議会運営委員会の行政視察報告

年月日:平成30年1月16日(火)~1月17日(水)
視察先:板橋区(東京都)、守谷市(茨城県)
出席委員:宮本委員長、木本副委員長、水谷、真田、西川、荻原、長野、池田の各委員、関谷副議長

《板橋区》 (1月16日)

【調査項目】
●議会災害対策会議設置要綱等について

『区の概要』
*区制施行: 昭和7年10月1日
*人    口: 56万1,950人(平成29年12月1日現在)
*面    積: 32.22平方キロメートル

1.東京都板橋区議会災害対応方針について

(1)策定経緯について
 (1)平成26年度
  議会改革調査特別委員会で、災害時における議会・議員の役割、必要となる組織体制や議員の行動基準などを明確にする必要性があることから検討した。
  春日部市議会に行政視察に行くなどし、改選後、早急にルールづくりに着手することとなった。
 (2)平成27年度
  議会運営委員会で、緊急時における議会のあり方検討部会の設置を決定した。
  6月23日開催の第1回検討部会で、ルールづくりの方向性や今後のスケジュールを確認した。10月19日開催の第5回検討部会では、災害対策会議設置要綱(案)、災害対応方針(案)、災害発生時の議会・議員の対応(フロー)(案)を検討、その後、全員協議会を開催し、案に対する説明・質疑を行った。
  また、案に対する区民への意見募集を実施したが、提出意見はなかった。
  平成28年2月9日開催の全体会で、法政大学法学部廣瀬克哉教授による「災害時における議会・議員の役割について」をテーマに、全議員を対象に講演を実施した。
  3月8日開催の第7回検討部会で案の最終確認を行い、3月23日開催の議会運営委員会に、検討部会で決定した内容の最終報告を行った。
 (3)平成28年度
  4月1日に災害対策会議設置要綱、災害対応方針、災害発生時の議会・議員の対応フローを制定・施行した。

(2)要綱等策定後の議会の動きについて
 区の災害対策本部とは別に、災害時には議会に議会災害対策会議を設置することになったため、議会災害対策会議のもとでの議員及び職員の具体的な行動マニュアルの作成に向けて、現在準備を行っている。

(3)災害時対応訓練の実施状況について
 東京都板橋区議会災害対応方針の、「災害発生時に適切な行動をとれるよう、日頃より災害対応に関する知識の習得や災害に備えた準備及び訓練に努める」との規定に基づき、議会運営委員会で訓練内容等を随時決定し、実施することとしている。
 また、「議会災害対策会議からの情報提供や参集指示に速やかに対応できるよう、連絡体制を常時確保する」との規定に基づき、各議員の連絡体制確保状況を確認するため、メールによる議員安否確認訓練を実施した。
 なお、災害時における情報伝達手段としては、区職員が導入している携帯電話のメール機能を活用した板橋区職員参集安否確認システムを活用することとし、議員にも登録してもらい、メールの一斉送信及び返信が効率的にできる仕組みを構築した。

(4)災害発生時の議会・議員の対応フローについて
 大規模災害発生時には、まずは議員自身及び家族等の安全確保に努め、安全確保ができたら、地域の救援活動に参加、情報の収集、連絡体制の確保に努める。
 なお、緊急の場合を除いては、会派及び議員からの区災害対策本部への要望・提言は、議会災害対策会議を窓口にして行う。
 議会災害対策会議は、区災害対策本部が設置された場合に設置される。全議員で構成され、役割として、議員の安否確認、議員及び区災害対策本部からの情報収集、議員及び区災害対策本部への情報提供、必要に応じて議員の招集、区災害対策本部に優先順位を付しての要望・提言等を行う。
 ただし、現時点では、区災害対策本部に対して行う要望・提言等の優先順位については、災害の規模や状況等によって異なるため、明確な基準がない。

(5)板橋区職員参集安否確認システムの概要について
 一定規模以上の地震発生等の災害時に、携帯電話のメール機能を利用し、職員への参集指示や参集状況、安否確認を行うシステムである。
 地震情報メールは、東京23区で震度4の地震を観測した際に送信されるが、安否の確認は行わない。安否確認は、東京23区で震度5弱以上の地震を観測した際に送信され、メールに記載されたURLにアクセスし、各自、安否状況を登録する。
 議員のシステムへの登録については、板橋区職員参集安否確認システムを改修することにより行っており、改修については、委託契約(所管:危機管理室防災行管理課)の保守範囲内で対応しているため、追加経費は不要であった。

(6)課題について
 災害発生時における議員及び職員の行動マニュアルが策定されていない。今後、災害発生時に速やかに行動できるよう、マニュアルの策定に向けて準備を行っている。
 また、区災害対策本部へ提出する要望・提言等のリストを作成する際の、優先順位の付け方が、明確な基準がないのが現状である。
 町内会等への周知については、現在、ホームページや議会だよりで行っているが、それ以外の方法について検討する必要があると考えている。

(7)その他
 委員から、災害時に議会災害対策会議が機能するのか、区災害対策本部への要望・提言の伝え方について等の質疑が行われた。

「板橋区視察の様子」

《守谷市》 (1月17日)

【調査項目】
●議会による事務事業評価について

『市の概要』
*市制施行: 平成14年2月2日
*人  口: 6万6,877人(平成29年12月1日現在)
*面  積: 35.71平方キロメートル

1.議会による事業評価(仕分け)について

 長が執行した事務事業の成果について、事業評価を行うことを目的とし、審査の結果を次年度の予算編成に反映させるまでを一連のサイクルのことである。

(1)導入のきっかけについて
 市民からの「議会が何をしているのかわからない」、「市議会は必要なのか」という声を受けて議会改革に着手することとなった。
 議会による事業仕分け以外の議会改革としては、本会議録画映像配信、SNSを活用した情報発信、議会報告会の開催、議会基本条例の制定、議会だよりの全面リニューアル、通年議会の導入、タブレットの導入によるペーパーレス議会などがある。

(2)目的について
 これまで決算特別委員会は、9月定例会の際に行っていたが、決算審査の結果や指摘事項について翌年度の予算編成に反映させるため、決算予算特別員会を設置し、長が執行した事業に対し、事業評価(仕分け)を取り入れることとした。

(3)事業評価(仕分け)の開始について
 導入に向けて神奈川県茅ケ崎市議会などの先進地視察を行い、平成25年3月には総務常任委員会協議会で試行的に2事業の検証を行い、平成25年6月の第2回定例会より決算予算特別委員会を設置し、6月定例会最終日前日までに各常任委員会を単位とした分科会(総務分科会、都市経済分科会、文教福祉分科会)ごとに2事業を選定し、定例会最終日に事業評価選定事業を市長に提出することとした。

(4)事業評価(仕分け)スケジュールについて
 現在では、5月の臨時議会で決算予算特別委員会を設置し、あわせて各常任委員会を単位とした分科会を設置する。決算予算特別委員会は、議長及び監査委員を除いた全議員で構成する。分科会は、常任委員長が座長を務める。
 分科会では、全事業730~750のうち、まず委員が所管部署の事業から評価する事業を選定し、委員が選定した事業の中から、1事業以上の分科会選定事業をまとめる。分科会選定事業を最終的に決算予算特別委員会が決定し、今年度の事業評価選定事業として6月定例月議会で中間報告する。
 その後、各分科会で選定事業について、執行部からの事業内容の聞き取り、関係団体との一般会議、現地調査などを行い、事前評価シートを作成する。事前評価シートは、事業を評価する上で重要な評価項目(市民ニーズ、市が行う必要性、費用に見合った効果、目標の達成状況)ごとの評価視点を決定する。
 事前評価シートは、まず会派が作成することになり、7月中に会派による事前評価シート(1)が各分科会に提出される。会派から提出された事業評価シートを、8月中に各分科会で評価し、その評価理由をまとめる。また、分科会評価をもとに、選定事業に対する予算措置を含めた今後の提案をする。
 9月定例月議会で開催される決算予算特別委員会で、分科会から提出された事業評価のまとめを行い、守谷市議会重点事業仕分けを作成し、本会議に「守谷市議会重点事業仕分けに関する決議」を提出する。決議は全会一致で可決され、市長に提出される。
 決議の提出後、執行部との意見交換会が開催され、執行部から事業評価の内容について質疑があり、議員が答弁する。
 2月中旬に市側から「守谷市議会重点事業仕分けへの対応」が提出され、予算内次会で執行部から説明を受ける。
 3月定例月議会で開催される決算予算特別委員会で、予算審査を行う際に、事業仕分けが予算に反映しているかも合わせて審査を行い、予算審査後に、守谷市議会重点事業仕分けの総括を行い、決算予算特別委員会を解散する。

(5)その他
 委員から、タブレット端末の購入について質疑があり、23台分の2年契約で総額438万3,960円(内訳:タブレット端末358万8,000円、附属品49万6,800円、moreNOTE24万3,720円、キッティングほか5万5,440円)との説明があった。また、委員から、タブレット端末及び事業仕分けの導入に当たって、事業仕分けの報告書の作成は誰がするのかについて等の等の質疑が行われた。

「守谷市視察の様子」

お問い合わせ

宇治市議会     議会事務局
電話: 0774-20-8747  ファックス: 0774-20-8786
E-mail: gikaijimukyoku@city.uji.kyoto.jp

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