ページの先頭です

宇治市第7次行政改革大綱(初案)への意見募集について

[2017年12月25日]

皆さんのご意見をお寄せください。

本市における行政改革は、昭和61年に「宇治市行政改革大綱」を策定して以来、順次取組を実施しており、第6次行政改革では、新たに質の向上の視点を取り入れるなど時代に即して推進し、一定の成果を挙げてきたところです。

このような中、本市を取り巻く環境は、人口減少が現実のものとなり、今後においても人口減少・少子高齢社会の一層の進展が予測されるとともに、財政状況は、歳入においては市税収入等の増加が見込みにくい状況である一方で、社会保障関係経費の増大や人口急増期に建設した公共施設等の老朽化への対応など、歳出の増加が懸念される中で、経常収支比率が高い状況や今後4年間の財政見通しにおいて大幅な歳出超過が見込まれるなど、これまで以上に厳しい行財政運営が見込まれます。一方で、社会環境の変化等に伴う行政需要は多様化・高度化しており、これらへの的確な対応も求められています。

そのような状況においても、多様化・高度化する市民ニーズに的確に応え、質の高い市民サービスを提供し、持続的に発展する魅力あるまちを構築するためには、健全財政を維持し、持続可能な将来を見据えた行財政運営が今まで以上に求められており、不断の行政改革に徹底して取り組むことがより一層重要となります。

したがって、これまでの行政改革における取組の成果・課題を踏まえ、今後の行政改革の推進にあたり、今後の行政改革で取り組む内容を基本施策や具体的な方策として取りまとめ、第7次行政改革大綱を策定し、職員一丸となって行政改革の取組を推進するものです。

以上のことから、この度「宇治市第7次行政改革大綱(初案)」を作成いたしましたので、皆さんのご意見をお聞かせください。

第1 意見等を提出できる方

(1) 宇治市に在住、在勤、在学者

(2) 宇治市の区域内に事務所または事業所を有する個人及び法人その他の団体

(3) 宇治市に対して納税義務を有する個人及び法人

(4) 前各号に掲げるもののほか、本大綱初案に利害関係を有するもの

第2 提出の方法

書面に氏名、住所、ご意見等をご記入のうえ、下記の提出先のいずれかへ提出してください。その際の書面につきましては、別紙の意見等記入用紙以外の用紙に記入していただいても結構です。

第3 提出先

(1) 持    参 : 行政経営課(市本庁舎3階)

            市民の声投書箱(図書館、公民館、コミュニティセンター等、市内の主な公共施設に設置)

(2) 郵    便 : 〒611-8501(住所省略可) 宇治市 行政経営課 宛

(3) ファクシミリ : 0774-20-8778

(4) 電子メール : gyoseikeieika@city.uji.kyoto.jp

第4 募集期間

平成29年12月25日(月)から平成30年1月24日(水)まで(必着)

第5 資料等

別紙の意見等記入用紙、本大綱初案は、本市のホームページに掲載しているほか、

宇治市政策経営部行政経営課、行政資料コーナー及び市内の主な公共施設に配架しています。

第6 お問い合わせ先

パブリックコメントのご案内等についてのお問合せは、行政経営課までお願いします。

電話番号 : 21-1584(行政経営課直通)

※提出されたご意見等、住所、氏名等については本市個人情報保護条例に基づき、適正に管理いたします。意見募集結果の公表に際して、ご意見等以外に記載された内容(住所・氏名等)については公表いたしません。また、お寄せいただいたご意見等に対する個別の回答はいたしませんので、あらかじめご了承ください。

  お寄せいただきましたご意見等の取りまとめの結果及びご意見等に対する回答につきましては、後日宇治市ホームページに公表予定です。

お問い合わせ

宇治市政策経営部 行政経営課

電話: 0774-21-1584 ファックス: 0774-20-8778

お問い合わせフォーム


[ページの先頭へ戻る]