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宇治市建築物耐震改修促進計画について

[2017年3月30日]

宇治市建築物耐震改修促進計画について

本市周辺には断層が多くあることが確認されており、これらの断層が震源となった場合には、大きな被害をもたらす大地震となることが京都府地震被害想定調査で予測されています。平成7年1月17日に発生した阪神淡路大震災では、6,434人の方が亡くなられ大きな被害が発生しました。この地震被害の教訓を生かし、既存建築物の耐震改修を進めるため、平成7年10月に建築物の耐震改修の促進に関する法律が制定され、より地震に強いまちづくりが求められるようになりました。その後、建築物の耐震改修の促進に関する法律が改正され、平成18年1月より施行されました。その中で、市町村は、建築物の耐震改修を促進するために建築物耐震改修促進計画を定めることとされ、本市におきましても平成21年3月に宇治市建築物耐震改修促進計画を策定し、これまで住宅・建築物の耐震化を進めてきたところですが、平成27年度末に計画が目標年度を迎えたことから、掲載している情報を更新し、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき、新たな目標値や目標達成に向けた施策等について宇治市建築物耐震改修促進計画の見直しをすることとしました。

近年では平成23年に東日本大震災、平成28年に熊本地震が発生しているほか、文部科学省がまとめた全国地震動予測地図によると、京都府全域で今後30年以内に震度6弱以上の地震に見舞われる確率は約13%とされていることなど、大きな地震がいつ起こってもおかしくない状況にあります。また、南海トラフ巨大地震の発生の切迫性が指摘されるなど、ひとたび大地震が発生すると被害は甚大なものと想定されています。

地震による建築物の倒壊等の被害から市民の生命と財産を守るためには、市有建築物の耐震化を進めることはもとより、市民の皆様の住宅や建築物の耐震化の促進が重要となってまいります。本市がより安全で安心して生活できるまちとなり、市民の皆様が安心して暮らせるまちづくりを目指します。

宇治市耐震化緊急促進アクションプログラムについて

宇治市建築物耐震改修促進計画に定めた目標の達成に向け、住宅所有者の経済的負担の軽減を図るとともに、住宅所有者に対する直接的な耐震化促進、耐震診断実施者に対する耐震化促進、改修事業者の技術力向上、市民への周知・普及等の充実を図ることが重要です。

このため、宇治市住宅耐震化緊急促進アクションプログラムでは、毎年度、住宅耐震化に係る取組を位置付け、住宅の耐震化を推進することを目的とします。

建築物の耐震診断・耐震改修助成事業について

宇治市建築物耐震改修促進計画に基づく、建築物の耐震診断・耐震改修助成事業を行っています。詳しくはこちら

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お問い合わせ

宇治市都市整備部 建築指導課

電話: 0774-22-3141(代表) ファックス: 0774-21-0409

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