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宇治市議会(行政視察報告 平成28年度) 5

[2016年9月1日]

議会運営委員会の行政視察報告

年月日:平成28年8月1日(月)~8月3日(水)
視察先:柏市(千葉県)、千葉市(千葉県)、横須賀市(神奈川県)
出席委員:松峯委員長、稲吉副委員長、宮本、山崎(恭)、真田、久保田、木本、長野の各委員、石田議長、坂本副議長

《柏市》 (8月1日)

【調査項目】
●議会運営・議会改革について

『市の概要』
*市制施行: 昭和29年9月1日
*人    口: 41万6,661人(平成28年7月1日現在)
*面    積: 114.74平方キロメートル

1.議会運営・議会改革について

(1)議会基本条例について
 柏市議会では議会基本条例を策定していない。五、六年前に議会基本条例の策定について議論したが、あまり本格化しなかった。理由としては、条例がなくてもよいのではということであり、条例策定よりも中身をもっと議論すべきということであった。
 柏市議会では、新しいことを検討する際は議会運営委員会で議論している。全会一致が前提であるが、1年間ぐらいは試行期間として始めることができる議会でもある。以前、請願説明会というものを行っており、請願者が議場で議員及び執行部がいる状態で登壇し、説明を行うという取り組みをしていた。これも賛否両論あったが、1年間は試行期間として始めた。
 このように、議会基本条例がなくても新しいことを始めることができる議会であるが、議会基本条例の策定については課題であるとも認識している。

(2)政策条例と議員間討議について
 柏市議会では4本の議員提案の政策条例を策定しており、2本は議員提出、2本は委員会提出となっている。議員提出のがん対策基本条例及び自殺対策推進条例については、超党派での提出となっている。政策条例の策定に当たって、執行権がない中で議会がどのようにして条例をつくるのか、条例制定後に実際動くのは執行部なのでその話し合いはどうするのかなどの課題が出てくるが、そのような課題を議会運営委員会に投げかけてクリアしていく中で、議会改革を進めてきた。
 このような政策条例を策定する際に議員間討議を実施しており、市長提出議案等については実施していない。議員間討議については、上程後の質疑において行っている。
 議員間討議は、政策条例の提案の際に、全会派に声をかけているわけではないので、提案者とそれ以外の議員のお互いの考えを確認するために時間制限を設けずに実施している。
 (実際の議員間討議の様子を本会議場のモニターに映像を流して確認)
 がん対策基本条例については、条例策定後に執行部と協力してモデル地域をつくり、イベントの際に周知をし、その検証を行うということを実施した。条例をつくる際には本会議場で講師を招いて勉強会を行うなど、本会議場の使用についてもいろいろと検討している。
 議員間討議を実施することにより、市民より議員がどのように考えているかがわかるのでよかったとの意見もいただいている。

(3)反問権について
 柏市議会では反問権を実施しているが、聞き直しのために行っているような感じで、議論が深まるというところまでは行っていない。また、首長と考えを異にする議員に対して反問されることが多いようにも見受けられるが、同じ考えを持つ議員に対して反問するようになれば、もっと議論が深まると考える。

(4)ICTの活用について
 インターネットを利用した議会中継については、平成17年12月から開始しており、編集作業は議会事務局で行っている。ホームページへのアップは、本会議散会後、二、三時間で行っている。録画中継は、機器の賃貸借に通信費も含めて、年間350万円ほどの経費がかかっている。
 議場システムの稼働については、スクリーン及びモニターともに平成22年12月定例会から導入している。導入に向けて2年間の検討を行った。議場システムの活用事例としては、行政視察報告会を平成23年2月定例会より行っている。柏市議会では、委員会の県外視察を年1回行っているが、視察後直近の定例会招集日散会後に、議員全員協議会として行政視察報告会を本会議場で行っている。各委員会の正副委員長が、スクリーンに資料を掲示しながら、約10分ずつ報告を行う。
 委員会記録のホームページへの公開は、平成24年6月より行っている。本会議の会議録の公開も平成11年より行っているが、作成に約2カ月を要しているため、平成26年から校正中の会議録の原稿を暫定版として、閉会後、約1カ月をめどに公開を行っている。議長等の署名がない会議録であるが、校正中であり正式な会議録ではないことや、変更があることを明記すれば問題ないということは、市議会議長会に確認済みである。
 平成27年9月からはスマートフォンでも議会中継が見れるように、ユーストリームを活用して配信を開始している。

(5)議場システムについて
 追尾システムとして、職員のパソコンを操作することにより、議員にカメラを向けると同時にマイクのスイッチが入り、テロップも表示される。本市議会の個人質問は、1問目は登壇しての一括方式、2問目以降は自席での一問一答方式で行っている。一問一答方式は、追尾システムなしには実行できないと考えている。
 モニター等については、正面に150インチスクリーン、両側に65インチモニター(2台)、投影機器としてプロジェクター及び書画カメラがある。スクリーンに映す主なものとして、議事日程がある。議事日程の配付は会議規則において不可欠なものであるが、柏市議会では、会議規則を配付または議場に設置された画面への表示と変えて、スクリーンに掲示することにより配付を省略している。そのほかとして、会期中に発生した災害の被害報告の際の現場写真や市長の施政報告の際の資料掲示に活用しているが、一番の活用は、議員の質問の際の資料掲示である。
 (実際の資料掲示の様子を本会議場のモニターに映像を流して確認)
 議員の書画カメラの利用状況は、平成28年6月定例会では登壇した23人の議員のうち17人の議員が利用した。
 採決システムは平成22年から導入しており、全議員の表決が明らかとなっている。
 (実際の採決の様子を本会議場のモニターに映像を流して確認)
 採決の画像は、インターネット中継にもアップしており、画面で確認できる。
 採決の流れは、初めに投票参加ボタンを押し採決に参加する意思を表明する。次に議長から賛成は青、反対は赤を押すように指示があり、押し間違いがないかを議長が確認した後に集計となる。棄権する場合は、投票参加を消して議場から退席する。賛成・反対ボタンを押さずに議場にいる場合は、否決したものとみなされる。
 (実際に採決システムを利用)
 議場システムの導入経費はおよそ3,000万円かかっているが、そのうち2,300万円ぐらいはマイクの改修にかかっている。
 プロジェクターの使用申請については、あらかじめ議長に使用申請書、実際に使用する資料等を質問日の前日正午までに提出する。使用は原則一問目のみとし、資料は10枚以内としている。著作権・肖像権が問題となるため、掲示不可となるものもある。資料については会議録に掲載しないため、会議録を読んでも内容がわかるようにするため、具体的に発言・説明するように求めている。

「柏市視察の様子」

《千葉市》 (8月2日)

【調査項目】
●政務活動費取扱いマニュアルについて

『市の概要』
  *市制施行: 大正10年1月1日
  *人  口: 97万4,335人(平成28年6月1日現在)
  *面  積: 271.76平方キロメートル

1.政務活動費について

(1)根拠法令について
 地方自治法第100条、千葉市議会政務活動費の交付に関する条例、同規程及び千葉市議会政務活動費収支報告書等の閲覧に関する要綱である。

(2)交付方法について
 交付方法として、対象は会派と議員であり、政務活動費についてのみ所属議員が1人の場合も会派に含めている。会派のほうに最初の選択権を与えており、会派交付を除いた分を議員交付としている。

(3)交付月額について
 交付月額については議員1人当たり30万円としているが、会派のみへの交付を選択した場合は30万円掛ける会派人数、会派及び議員への交付を選択した場合は会派として会派交付を選択した金額掛ける会派人数――これは会派で自由に金額を選択できるようにしている。会派に属さない議員については、会派または議員に交付としており通常は会派交付ゼロ、議員交付30万円とされている。

(4)交付日について
 交付日は、四半期ごとに各四半期の最初の月に属する月数分を交付している。

(5)政務活動費に充てることができる経費の範囲について
 政務活動費を充てることができる経費の範囲は、会派及び議員が行う、国内外における調査研究、研修、各種会議及び意見交換、広報、広聴、住民相談、要請、陳情その他の市政の課題及び市民の意思を把握し、市政に反映させる活動その他住民福祉の増進を図るために必要な活動に要する経費であり、国内外における調査研究の「国内外」の部分が千葉市議会でこだわった部分である。これは議員の公費での海外行政視察について、千葉市の財政事情がよくない関係で見送ってきた経過がある。しかし、海外行政視察がだめなわけではないため政務活動費で行けるようにするため、きっちり明記した。

(6)経理責任者等について
 経理責任者等については、会派に経理責任者を置く。

(7)交付の流れについて
 千葉市議会では事前の計画の提出は求めておらず、交付申請をしてもらい政務活動費を渡している。4月末までに報告書を提出してもらい、余った分は出納閉鎖期間までに返還してもらう。
 この間、住民監査請求なども受けて、監査より執行部側に書類を渡すなど、チェック体制を見直すようにとの意見が出されたことにより、従来事務局だけで完結していた事務処理を執行部の総務課にチェックしてもらうダブルチェック体制になっている。ただし、全ての書類を渡すと膨大な量になるので、領収書を除いた収支報告書をチェックしてもらっている。チェックにおいて不適正使用が認められた場合は、返還を命ずることができることになっている。
 領収書は四半期ごとの提出で、4、5、6月分を7月末までに、7、8、9月分を10月末までにという形で提出してもらっている。

2.政務活動費取扱いマニュアルについて

(1)策定に至る経過と目的について
 千葉市議会で初めに取扱いマニュアルを策定したのは政務調査費の時代であり、平成19年である。このときに初めて領収書を閲覧に供することとした。閲覧に供する際に各議員の考えがばらばらであるとだめなので、取扱いマニュアルを取りまとめた。支出における基本的な考え方の中で、案分による支出を原則とすることが確認された。議員の活動自体が明確に区分できるものではないので、活動の実態に応じた幅広い案分にすることとした。
 政務調査費から政務活動費に変わった際のマニュアルの違いとして、まず政務活動費の考え方をわかりやすいように図で示した。充当可能経費の項目が変わっており、ふえている項目は要請・陳情活動費、会議費及び燃料費である。会議費の内容に他都市、団体等との意見交換等各種会議の開催及び参加に要する経費と書かれているが、姉妹都市交流なども会議費で支出することができる取り扱いとしている。
 政務活動費の支出における基本的な考え方の、実費支出の原則と使途の説明責任については、会派及び議員の活動は、議会活動、政務活動(調査研究その他の活動)、政党活動、選挙活動、後援会活動、私的活動と多岐にわたるが、政務活動は会派及び議員の自発的な意思に基づき行われるものであり、政務活動費は政務活動に要した費用の実費に対して充てることが原則となる。その中で条例第10条では政務活動費の経理を適正に行うこと、第11条では政務活動費収支報告書を作成し支出に係る領収書その他の当該支出に係る事実を証する書類の写し(原本のコピー)を添付して議長に提出することを義務づけている。
 政務調査費取扱いマニュアルには載せていなかったが、政務活動費取扱いマニュアルには参考として、主な支出内容における案分例(目安表)を載せている。目安表を載せることについては、載せること自体に反対の意見や、載せることにより全て案分しなければならなくなり議員の活動を縛ることになるのではとの意見もあったが、実際に支出する際には目安表があるほうが案分しやすいとの意見があり載せることになった。人件費については住民監査請求があり、全額政務活動費に充てていた議員もいたが、監査委員の報告で必ずしも政務活動以外についても職員が業務しているだろうということで、監査委員の判断で月額8万円以下は4分の3、月額8万円超は2分の1ということになった。携帯電話やガソリン代については、4分の1から3分の1の間と幅を持たせている。

(2)議論になったポイントについて
 海外への行政視察及び姉妹友好都市交流を充当可能経費とするか否かや、収支報告書の閲覧を請求できる者の範囲をどうするかがあった。
 請求できる者の範囲は、政務調査費のときは何人も閲覧することができるという規定としていたが、政務活動費になった際に一部の会派から市民に限定してもいいのではとの意見もあったが、従前どおりとすることとなった。
 市民団体からの申し入れへの対応については、(1)の広報費の割合が高いこと、広報紙発行関係費用の内訳を明確にすることなど、広報費の見直し改善を行うことについては、広報することも政務活動において重要なことだろうとの意見があり、特に変えていない。(2)の条例制定過程を明らかにするために公開する会議で協議することについては、議会のあり方検討協議会で協議を行った。

(3)策定前と策定後の変化について
 収支報告書等の公開に当たり政務活動費への充当可能経費に対しての認識にばらつきがあったため、マニュアルを作成し、具体的な事例の掲載や目安等を示すことで、認識の統一性が図られた。また、マニュアルは判例や住民監査の結果などを反映し、都度見直しを行うことで、より一層政務活動費の適正な運用に役立てている。
 領収書を公開する以前は、ほとんど使い切りの状態であり返還額も少ししかなかったが、現在は70%から75%の執行率になっている。これは、案分を明確に行っていることにもよる。

(4)今後の課題について
 さらなる透明性の確保が必要であり、収支報告書等のホームページへの掲載については議員と協議し、進める必要があると考えている。事後払い制度の検討については、現在は協議していないが、今後の課題である。

(5)その他留意事項等について
 政務活動費は、政務活動に要した費用の実費に対して充てるものであるが、政務活動に要した実績を算出することが難しい場合は、政務活動に要した費用と、それ以外の費用を適切に案分するため、時間割合や面積割合などで案分する目安表を作成した。面積割合とは、広報紙の中の政務活動以外が入っている場合に案分することをいう。また、事務所の賃料についても案分してもらっている。市民から疑念を持たれることのないよう、作成に当たっては判例や監査の指摘等に基づき、議員が透明性の確保と議員としての説明責任を果たせるよう注意を払った。

「千葉市視察の様子」

《横須賀市》 (8月3日)

【調査項目】
●予算決算常任委員会について

『市の概要』
  *市制施行: 明治40年2月15日
  *人  口: 40万5,640人(平成28年6月1日現在)
  *面  積: 100.83平方キロメートル

 

1.予算決算常任委員会について

(1)従前の審査方法について
 横須賀市議会では、従前、予算議案については、4つの常任委員会に分割付託し審査を行っており、決算議案については、決算特別委員会を設置し審査を行っていた。決算特別委員会の委員数は10名であり、議員定数41名であることから、4年で最低1回は決算特別委員となるようにしていた。

(2)設置の目的について
 従来の分割付託による審査方法では、各委員会で一つの議案を分けて審査するため、表決結果が異なる可能性があるので、その矛盾を解消するためである。もう一つは、予算審査と決算審査を同一議員が行うことにより、総合的・一体的な審査を行うためである。

(3)設置の経緯について
 平成18年3月に地方自治法が、一つの常任委員会にしか所属できないとの規定から、少なくとも一つの常任委員会に所属すると改正されたことにより――現在この規定自体なくなっているが、これがきっかけとなった。平成20年に議長の諮問機関である第3次議会制度検討会において検討を開始し、延べ18回検討を行った。平成22年6月に予算決算常任委員会設置に関する答申が出され、同時期に議会基本条例を検討していたことから、議会基本条例に盛り込む形となった。実際の運用は、平成23年4月の改選後に行った。
 現在の会議構成については、部門別常任委員会として4つの常任委員会があり、予算決算常任委員会と合わせて5つの常任委員会がある。予算決算常任委員会については全体会という形で、議長を除く全議員が所属している。大人数となることから、その下に理事会を設置し、理事会が予算決算常任委員会の運営を協議する場と位置づけている。また、各部門別の分科会を設けており、分科会については部門別常任委員会が兼ねる形になっている。

(4)付託議案等について
 予算議案、決算議案以外に、予算・決算と関連し、かつ複数の分科会に関連するものとして指定管理者指定議案、基金の設置など予算の根幹にかかわるものとして基金条例設置議案、手数料条例に係るものなど歳入予算を伴うものとして手数料条例改正議案などが付託される議案となっている。ほかには、予算・決算の議案と一体で審査することが合理的で理事会で承認したものがあり、条例を改正することにより歳入がふえる場合の議案などが想定される。
 請願・陳情については、予算決算特別委員会では原則審査しない。

(5)構成について
 予算決算常任委員会の全体会の委員は、議長を除く全議員40名である。開催場所は本会議場で、委員長を副議長、副委員長を議会運営委員長とすることが議会運営委員会の申し合わせ事項で定められている。出席理事者は、本会議と同じで市長、副市長、各部長となっている。
 理事会は、議会全体でいう議会運営委員会のようなものであり、予算決算常任委員会の開会前には必ず開催し、委員会の運営を協議する。理事は、4つの常任委員会と予算決算常任委員会の正副委員長の10名で構成されている。開催場所は、議会運営委員会と同じ会議室で行われ、会長には予算決算常任委員長(副議長)、副会長には同副委員長(議運委員長)となることが、予算決算常任委員会の運営要綱に記載されている。理事会は、理事者の出席はなく議員だけで開催される。
 分科会の委員は、部門別常任委員会と同じであり、委員会室で開催される。正副委員長は、部門別常任委員会の正副委員長が兼務し、出席理事者は部門別常任委員会と同じである。

(6)議案審査の流れについて
 (1)理事会、(2)議会運営委員会、(3)本会議、(4)予算決算常任委員会(全体会)、(5)分科会、(6)理事会、(7)予算決算常任委員会(全体会)、(8)本会議の順に流れていく。
 (1)理事会、(2)議会運営委員会については会期前に開催し、(8)本会議の2日前に(7)予算決算常任委員会の全体会を行う。(6)理事会と(7)全体会は同日に開催し、(6)理事会を午前10時から、(7)全体会を午前11時から開催する。
 (1)理事会では、(4)全体会の開催を協議することと、付託する議案や審査する分科会を確認する。(4)全体会は、通常開催されないことが多い。これは、(4)全体会では冒頭の総括質疑を行うが、要綱に原則冒頭の総括質疑は行わないと定めているためである。(3)本会議で付託前質疑があるため、冒頭の総括質疑を行わなくても十分との考えによる。ただし、決算議案は、監査報告を聴取し同報告に対する質疑を行うため、開催される。
 (5)分科会では、討論、採決及び各会派の意向確認は行わない。補正予算については分科会と部門別常任委員会を同日開催し、所管部局を一括して審査する。当初予算及び決算については分科会を単独開催し、部局別に審査する。
 (6)理事会では、(7)全体会の議事運営を協議し、全体会で行う総括質疑の発言順序等を決定する。
 (7)全体会では、分科会委員長報告、総括質疑、採決を行う。分科会委員長報告は分科会で出された主な質疑を報告する。総括質疑については、複数の分科会にまたがる内容や政策的な判断を求める内容に限り、市長に対して行うことができる。総括質疑は通告制で、持ち時間は答弁を除き20分とし、自席からの一問一答方式となっている。
 (8)本会議では、予算決算常任委員長報告を行い、採決を行う。

(7)設置による効果について
 設置の目的と同じであるが、分割付託が解消し、表決結果が異なるなどの矛盾がなくなることにより、円滑な議案審査が行える。同一議員が予算・決算の審査を行うことによりチェック機能が強化できる。委員長報告が短くなることによる本会議の開催時間減などがある。
 デメリットとしては、予算決算常任委員会が設置されたことによる会期日程が延びたことが上げられる。

「横須賀市視察の様子」

お問い合わせ

宇治市議会     議会事務局
電話: 0774-20-8747  ファックス: 0774-20-8786
E-mail: gikaijimukyoku@city.uji.kyoto.jp

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