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宇治市議会(行政視察報告 平成28年度) 3

[2016年5月20日]

文教福祉常任委員会の行政視察報告

年月日:平成28年4月25日(月)~4月27日(水)
視察先:葛飾区(東京都)、柏市(千葉県)、日野市(東京都)
出席委員:荻原委員長、鳥居副委員長、宮本、山崎(匡)、石田、中村、浅井の各委員

《葛飾区》 (4月25日)

【調査項目】
●介護予防事業について

『区の概要』
*区制施行: 昭和7年10月1日
*人    口: 45万2,789人(平成28年1月1日現在)
*面    積: 34.84平方キロメートル

1.介護予防事業について

(1)介護予防について
平成27年度から「制度内介護予防事業」と「区民と取り組む介護予防事業」及び「介護予防チャレンジ事業」の3つに区分して実施をしている。
 (1)制度内介護予防事業
 介護保険法の地域支援事業の一環として、通所型の短期集中予防サービス(65歳からの体力アップ講座と しっかりかんでおいしく講座を統合したもの)とふれあい銭湯(銭湯の脱衣場を活用した健康体操やレクリエーション)の2つが対象。
 (2)区民と取り組む介護予防事業
 地域のボランティアをリーダーとして養成するとともに、リーダーを中心として自主的に取り組む団体を支援し、区民と共働して実施している。筋力向上トレーニング、うんどう教室、脳力(のうぢから)トレーニングなどが対象。
 (3)介護予防チャレンジ事業
 専門的なアドバイザーに協力を得ながら、身体機能の維持や認知症予防に効果のある介護予防教室などを開催し、介護予防に取り組む高齢者の増加を図っている。笑いヨガ、シニア版ポニースクール、運動習慣推進プラチナ・フィットネス事業(区内9カ所のフィットネスクラブと協定締結)、音楽療法、大人の塗り絵などが対象。


(2)取り組みに至った経緯について
 10年前は12%台だった高齢化率が平成28年4月時点で24.4%となり、ここ10年で倍増し特別区23区でも4番目に高い水準となり、現在も伸び続けている。高齢化がどんどん進展しており介護予防事業を広めることが課題となっていた。
 また、平成18年度に介護保険法が改正され、厚生労働省からも予防に重点を置いた取り組みへの方向転換が求められたこともきっかけであり、このころから制度内介護予防事業を順次実施していった。
 現在は、上記の制度内介護予防事業に加えて先進的介護予防事業として法定外の介護予防事業(区民と取り組む介護予防事業及び介護予防チャレンジ事業)も独自に実施している。


(3)取り組みによる成果について
 うんどう教室事業及び運動習慣推進プラチナ・フィットネス事業においては、専門のトレーナーによる数値測定を行っており、ほとんど全ての参加者の体力・柔軟性・体脂肪率・骨格筋量等の測定結果が明らかに向上し、身体状況の改善が認められている。
 また、区民と取り組む介護予防事業については、地域の介護予防事業の運営主体となるリーダーを養成する側面もある取り組みであるが、そのリーダーの方はほかにも複数のボランティア活動に取り組む傾向があり、結果としてリーダー本人の生きがい支援や社会参加の促進につながっている。


(4)課題について
 簡単な運動ができる会議室・コミュニティー施設が区内に54カ所あるが、地域の方を中心にほかの催しで利用される施設でもあるため、介護予防事業として利用できる会場の確保に苦慮しており、実施回数や参加者数をふやすことが困難な状況にある。
 区民と取り組む介護予防事業においてはリーダー自身の高齢化が進んでおり、50代から60代の若い層のリーダーを新たに養成していくことも課題となっている。
 また、男性の参加率が7から11%と低い状況であり、いかにして男性を取り込むかも課題となっている。


(5)今後の展開について
 上記のように公共施設を会場とした介護予防事業は、実施回数や参加者数をふやすことが困難であるため、補助または委託等によりフィットネスクラブを初めとする民間事業者等が主体となった介護予防事業の実施・拡大を検討する必要がある。民間事業者にとっては既存の施設や人員のまま新たな事業展開が可能であり、区の広報媒体を使って新規顧客の獲得にもつながることから、民間事業者と行政の相互にメリットがあるため拡大については余地があるものと見ている。
 取り組みによる成果が数値上あらわれにくい事業については財政上の予算措置が困難であり、区が主体となって実施する事業においては、研究機関等で効果が検証されたものを実施するように見直しをしていく必要がある。ただし、数値的な検証ができない事業であっても参加者が集まっている、区民の関心が高い事業については継続していきたい。


(6)その他留意事項
 広報紙等で「介護予防事業」であることを明記すると応募者数が伸びないため、介護予防事業であることは明記せずに募集を行っている。
 また、参加対象者の年齢層が高いため、ホームページを活用した広報では効果が少なく、広報紙・ポスター・チラシなどの紙媒体での広報が不可欠である。これまでの経験上、最も広告効果が高かった媒体は自治会・町内会の回覧板による周知であった。

 

2.地域包括ケアシステム推進モデル事業の実施について

(1)事業の目的と概要
 団塊の世代が75歳以上となる平成37年をめどに、重度な要介護状態となっても住みなれた地域(在宅で)で自分らしい暮らしを最後まで続けることができるよう、医療・介護・介護予防・住まい・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築が求められている。葛飾区においても、既存の社会資源を活用し、区の地域特性に応じたシステムをつくり上げていく必要があるため、まず先行導入するモデル地区を選定し、モデル事業の実施により得られた成果を他の地区に順次普及していくことにより、地域包括ケアシステムの推進を図るものである。

 

(2)モデル地区の選定基準
 (1)高齢化率や65歳以上の高齢者中ひとり暮らしの方の割合が高い地区。
 (2)高齢者総合相談センターに在宅介護・医療連携などの実績があること。
 (3)高齢者総合相談センターと医療機関・介護サービス事業者、社会福祉協議会等の関係機関の連携が密な地区であること。
 (4)介護予防に取り組む自主的な団体等の活動実績がある地区であること

 

(3)今後の展開について
 モデル事業としての実施は平成27年度からであり、期間がたっておらず調査結果がようやく出始めた段階である。今後については調査結果を踏まえて次のモデル事業案の策定すること、またそのために関係部署・機関との協議を行うこと。平成28年度終了時点においては、モデル事業の継続実施及び効果検証や事業拡大に向けた検討を行い、モデル事業の最終年である平成29年終了時点においては、葛飾区版地域包括ケアシステム構築に向けた最終報告書を作成し、その内容を踏まえて葛飾区高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を策定していきたいと考えている。

 

3.その他

 議員からは、参加者の平均年齢について、事業に参加する民間事業者側のメリットについて、紙媒体を使った広報の頻度について、事業選定に当たっての選定基準や決定の過程について、介護予防の各事業の利用実績や予算の内訳について、地域包括支援センター業務委託おける問題点、モデル地区への人員配置について、現場での声をどのように行政側に吸い上げているか、などについて質疑が行われた。

 

「葛飾区視察の様子」

《柏市》 (4月26日)

【調査項目】
●ビブリオバトルについて

『市の概要』
  *市制施行: 昭和29年9月1日
  *人  口: 41万4,268人(平成28年1月1日現在)
  *面  積: 114.74平方キロメートル

1.ビブリオバトルについて

(1)ビブリオバトルとは
 京都大学の輪読会・読書会から始まった競技スタイルの書評発表会(知的書評合戦)である。
 発表者が5分間でおすすめ本を紹介し、3分間の質疑応答を行い、会場の参加者全員で一番読みたくなった「チャンプ本」を決定する。
 ビブリオ(Biblio)古代ギリシャ語の「本・聖書」と、バトル(Battle)の「戦い」を組み合わせた造語である。

 

(2)導入に至った経緯について
 (1)柏市子ども読書活動推進計画の策定と推進
 近年、少子化、核家族化、高度情報化が進む一方、地域のつながりや人間関係が希薄になるなど、子供や子育て家庭を取り巻く社会環境は大きく変化し「地域や家庭の教育力の低下」が大きな問題となっている。
 次世代を担う子供たちが将来、「考える力」を持った社会人として自立するためには、乳幼児期から青年期まで一貫した読書習慣を身につけることが大切であるとして、平成19年度に第一次柏市子ども読書推進計画を策定(平成23年度に見直し)し、各種読書推進事業の充実を図っている。
 (2)市立図書館・学校図書館連絡検討会の設置
 柏市子ども読書活動推進計画に明記された、市立図書館と学校図書館の連絡検討会を設置して検討を重ねる中、平成20年8月に旧沼南町役場庁舎を利用した「こども図書館」を開館、その空きスペースを活用した「学校図書館配送コーナー」を設置し、市立図書館と学校図書館間の図書流通システムを構築。年2回開催の検討会は流通システムの課題等を検討することが主な内容だったが、相互の事業報告や事業計画等の情報共有が可能になり、新規事業を短期間で立ち上げられるようになった。
 「読書離れ」の要因の一つの「本の楽しさをPRする場所・機会がないことの対策として、推進計画に沿ったさまざまな新規事業実施を経て、平成24年度に「知的書評合戦(ビブリオバトル)」を開催することになった。
 (3)ビブリオバトル開催までの主な新規事業
  平成20年度:こども図書館の開館、学校図書館配送コーナーの設置
  平成21年度:子ども読書ボランティア育成事業(平成22年1月まで)
  平成22年度:子ども司書養成講座
  平成23年度:子ども司書夏のおすすめPOP展、市内高校生グループ読書バトル(読書甲子園に倣い模造紙を使った掲示)
  平成24年度:市内高校学校図書館担当者意見交換会 

 

(3)開催状況について
 ◆平成24年度(初開催時)
 (1)主催:柏市立図書館
 (2)趣旨:「読書離れ」が叫ばれる「中学・高校生への読書推進」、市内4大学図書館ビブリオバトル連携等
 (3)場所:柏市中央図書館講堂
 (4)内容:各中学・高校から推薦を受けた生徒が各自で「自分のおすすめ本」を順番に紹介。1人5分以内、質疑応答3分以内、
      中学校5校、高校9校の計14名が発表
 ◆平成25年度(第2回)
 (1)主催:柏市立図書館
 (2)趣旨・場所:前年度同様
 (3)内容:発表内容、時間等は平成24年度と同様。
      中学校7校、高校10校の計17名が発表。(前年より3校増加)
      集計時間を利用したミニ意見交換会の実施。テーマ「どうして私が本好きになったのか?」
 ◆平成26年度(第3回)
 ※平成25年度とほぼ同じ形式
 参加校 中学校14校、高校11校 計25校
 ◆平成27年度(第4回)
 ※参加者の増加に伴い、午前(高校)・午後(中学)の二部制に変更
 参加校 中学校16校、高校9校 計25校

 

(4)今後の課題や展開
 柏市独自の市民ビブリオの開催、市内大学図書館対抗ビブリオとの連携開催、地元書店と連携したチャンプ本・次点本の「手書きPOP」展示の継続、市民ボランティア自主運営によるテーマ別ビブリオバトル、乳幼児から小・中・高校の学校図書館を通じたヤングアダルト層の自立支援を目的とした読書支援の継続など、「本を通じて人を知る、人を通じて本を知る」というビブリオバトルの合い言葉を実現するべく、事業を展開していきたい。

 

2.学校におけるビブリオバトルについて

(1)柏市の学力向上施策
 少子高齢化、人口減少の中、『選ばれる柏』のコンテンツとして「教育」を目玉に行政運営している。また、求める学力についても、単に学力テストの点数を上げるといったことではなく、「学ぶ意識」と「学ぶ習慣」を育て非認知能力を高め、「答えのない問いに最善解を出せる人材」を育成することに着眼した施策に取り組んでいる。
 (1)学ぶ意欲と学ぶ習慣を育む4つのC
  見通す力(Concept)
  挑戦する力(Challenge)
  関わり合う力(Communication)
  自律する力(Control)
 (2)柏市の学力向上施策の4つの柱
  学びづくりフロンティア・プロジェクトにおいて4つの柱の支援を強化。図書館※・ICT・人員配置※※・研修
 ※平成25から27年度(第一期):図書館強化 各学校に図書館司書を配置
 ※※平成28から30年度(第二期):人員配置を強化

 

(2)学力向上施策の一環としてのビブリオバトル
 学習や生活の中におけるプレゼンテーション能力を高めることを目指し、まずは国語科で導入した。最初に同じ本を使った読書会を行い、情報を共有する中で他者受容や信頼体験させ、その後グループの代表を選出しグループの代表同士でビブリオバトルを行うスタイル。

 

(3)今後の展開について
 サンプル数が少なく統計的な優位性までは確認できていないが、ビブリオバトル導入した後に学力テストの算数の平均点が向上した学校も存在しており、今後もデータの蓄積と解析を通して、カリキュラムの編成に生かしていきたいと考えている。

 

3.その他

 議員からは、学校ビブリオバトルのカリキュラムへの編入や今後の展開について、学校図書館指導員(図書館司書)の人員体制や教育予算について、こども司書養成講座の成果について、保護者や大人の反応などについて質疑が行われた。

 

「柏市視察の様子」

《日野市》 (4月27日)

【調査項目】
●エール(日野市発達・教育支援センター)について
●インクルーシブ教育について

『市の概要』
  *市制施行: 昭和38年11月3日
  *人  口: 18万2,765人(平成28年1月1日現在)
  *面  積: 27.55平方キロメートル

1.エール(日野市発達・教育支援センター)について

(1)エール(日野市発達・教育支援センター)の概要について
 ゼロ歳から18歳までの発達面、行動面、学校生活面において支援を必要とする子供、子供の育ちについて不安がある保護者の総合的な相談・支援機関として平成26年4月に開設した。福祉部門(発達支援課)と教育部門(教育支援課)がセンターに設置され、子供の育ちに関する相談窓口を一本化し、福祉と教育が一体となって継続的に支援する仕組みは全国的にも珍しく先進的な取り組みとして注目されている。
 また、公募により決定された愛称「エール」には、支援が必要な子供や保護者等を『心をひとつにして応援する』という意味が込められており、育ちや発達についての不安や悩みを抱えた市民に気軽に相談してもらえるような施設を目指している。

 

(2)エールの特徴について
 (1)相談・支援窓口の一本化による総合支援
 エールができるまでは未就学の間は福祉、就学後は教育といったぐあいにフロアや課、場合によっては建物まで違うといったケースが散見され、何度も同じ説明をする必要があった。窓口を一本化することで相談・支援体制をわかりやすくした。発達支援課と教育支援課を配置、その調整役としてセンター長を福祉と教育の併任辞令で置いていることも大きな特徴である。
 (2)切れ目のない一貫した支援
 ゼロ歳から18歳までの継続的な見守り、福祉と教育の連続した支援を行うため、個別の支援計画「かしのきシート」を管理している。順次電算化しデータベースとして利用できるようにしており、就学相談(進級・進学)に際しても学校にも情報提供し支援をつなげることができる。
 (3)多様な専門職による支援の実施
 相談員だけでなく、心理士・言語聴覚士・作業療法士・保健師・スクールワーカーなど多くの専門職による支援を実施している。「ここに来れば相談を受けられる」という安心感があり、その後の専門的な相談が必要な場合は専門職にスムーズにつなげることができる。

 

2.インクルーシブ教育について

(1)インクルーシブ教育の必要性と考え方
 平成24年度に発表された通常の学級に在籍する特別な教育支援を必要とする児童※数に関する全国実態調査では、特別な教育支援を必要とする児童の割合は6.5%に上っている。※LD(学習障害)、ADHD(注意欠陥/多動性障害)、高機能自閉症を含めた発達障害のある児童。
 また、平成28年4月施行の障害者差別解消法では、基礎的環境整備と合理的配慮は「善意」ではなく「義務」として位置づけられ、状況を整えることで困ることを減らし、全ての児童によい環境をつくるといったユニバーサルデザインの発想が求められている。
 近年ではハンディキャップに配慮する入試(時間延長、拡大文字、同伴者のつき添いなど)を実施する大学もあらわれてきた。
 こうした流れの中、日野市においては、これまでの障害(知的障害、難聴、言語障害、情緒障害)に加えて、上述※の発達障害のある児童・生徒の自立や生活参加に向けた主体的な取り組みを支援する視点に立ち、能力や可能性を伸ばしていくための取り組みを推進している。
 学校現場においてはハンディキャップに対する個別的配慮ではなく、全体でインクルーシブ(包み込む)、ユニバーサルデザインが原則となっている。

 

(2)教育のユニバーサルデザインを目指した取り組み
 日野市全小・中25校650名の教員の工夫と教育実践を集めた『通常学級での特別支援教育のスタンダード』の「包み込むモデル」、「チェックリスト」や、『校内委員会の1年間 月別マニュアル』を使用し情報を共有化する中で、一定水準以上の特別支援教育を全校で実施している。「うまくいった方法は、どの子にもよいユニバーサルデザインであり、特別支援教育の視点がある」との発想から、お互いヒントを出し合い、よい事例のモデリングを通して常に改善を図っている。

 

(3)学校体制の整備について
特別支援教育の体制を整え、指導内容や方法の充実を図るための施策の主な取り組み。
 (1)校内委員会の設置と特別支援コーディネーターの指名
 校内委員会は校長・副校長・主幹・特別支援教育コーディネーター等で構成され、実態把握や個別指導計画、校内研修の立案や学校と家庭の連携を推進する。
 (2)「就学支援シート」・「進学支援シート」の活用配慮事項・保護者の要望等が記載されたシートを活用し、情報を共有する。
 (3)リソースルーム事業での個別の学習支援
 「学べるところは全体で」のスタンスから、全体での学習を進めるのが基本ではあるが、個別の対応が必要な場合においてはリソースルーム(学習の保健室を活用し、個のつまずきにも対応する。

 

(4)教員の専門性の向上
 明星大学と連携し、特別支援教育コーディネーター研修や一般教員の研修会を実施し専門性を高めている。また、専門家を各学校へ派遣し専門的立場から具体的な助言を受けている。

 

(5)スクールカウンセラーの全校配置
 児童・生徒・保護者の相談を受けるスクールカウンセラーを全小・中学校に配置。スクールカウンセラーは校内委員会への助言も行う。

 

3.その他

 議員からは、市政における教育に対する位置づけ(予算含む)について、「かしのきシート」の保護者同意について、高校進学時の「かしのきシート」の利用について、18歳以上の就労支援におけるエールとのかかわりについて、保護者向けの支援にはどのようなプログラムがあるか、インクルーシブ教育への取り組みで学力がどうなったか、どのように事業を広めたか、またどのように情報を発信したか、などについて質疑が行われた。

 

「日野市視察の様子」

お問い合わせ

宇治市議会     議会事務局
電話: 0774-20-8747  ファックス: 0774-20-8786
E-mail: gikaijimukyoku@city.uji.kyoto.jp

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