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宇治市議会(行政視察報告 平成28年度) 1

[2016年4月28日]

総務常任委員会の行政視察報告

年月日:平成28年4月18日(月)~4月20日(水)
視察先:甲府市(山梨県)、富士吉田市(山梨県)、藤枝市(静岡県)
出席委員:水谷委員長、長野副委員長、大河、松峯、服部、坂下、秋月の各委員

《甲府市》 (4月18日)

【調査項目】
●市民レポーター制度について
●避難所情報アプリについて
●防災情報WEBについて

 

『市の概要』
*市制施行:明治22年7月1日
*人口:192,263人(平成28年3月1日現在)
*面積:212.47平方キロメートル

1.市民レポーター制度について

(1)市民レポーター・学生レポーターについて
 市民レポーターは、市民の目線で市の魅力を発信することを目的として委嘱している。主な業務は広報誌やブログをそれぞれの表現方法で作成すること。若年層への情報発信に力を入れるため、平成23年度からは市内に在学している学生を対象に新たに学生レポーターを設置した。
 学生レポーターは、学生の目線から市の魅力を紹介することを目的としている。設置の背景としては、4大学で約1万人の学生が在籍する環境があり、レポーターの募集は公募のほか、まちづくりを研究する教授からの推薦もある。当初は日本人学生のみだったが、日本語と母国語でブログを発信できる留学生レポーターも導入している。文化や習慣の違う留学生に市の魅力を発信してもらうことで、日本人では気づかない新しい魅力の発信が期待できる。

 

(2)市民レポーターの概要について
 定数は10人以内。市内に住所を有し、委嘱する4月1日時点で18歳以上の者で、任期は1年。ただし再委嘱は連続5年までとしている。募集は広報誌等の公募により、応募動機等を記した申込書をもとに面接を行い、決定している。広報誌の記事の作成に対し月1万2,000円、ブログの記事の作成に対し月2,000円の謝礼を支払っている。

 

(3)制度実施に至る経過と目的について
 市民レポーターは昭和58年4月に設置され、当初は嘱託職員1名を任命し、イベントや観光情報を広報誌やラジオで発信していた。平成24年4月により多様な市の魅力を発信するため、定数を10人以内に刷新した。平成28年度は10代から50代までの7人に委嘱している。制度の刷新により、主婦や会社員等の市民に身近な人がレポーターとなることで、幅広い年齢層の情報発信が可能となり、より興味を引き、親しみやすいものへと変わった。
 平成23年10月のホームページリニューアルに合わせて、市に興味や関心、親しみを持ってもらえるよう、新たに学生レポーターを設置した。また、平成24年4月に留学生レポーターを設置した。平成27年度は日本人レポーターが22人、留学生レポーターが9人の計31人が登録している。

 

(4)市民レポーターの活動状況とその効果について
 市民レポーターは、広報誌におけるコラム「とびだせ!市民レポーター!」と市ホームページブログ「市民レポーターブログ」で広報している。
 広報誌では7人のレポーターが月がわりで担当し、カラーページ1ページの記事を作成している。題材の検討、取材活動、原稿づくりを市民レポーターが行い、市職員は取材先との調整、同行、紙面のデザインの編集を行っている。
 ホームページブログは、基本的に月1回の作成をお願いしている。広報誌と比べ職員の関与が少なく、レポーターが自由に取材を行ったりイベントに参加した様子をレポートしている。こちらも原稿づくりをレポーターが行い、市職員は原稿をブログに掲載する作業を行っている。
 学生レポーター・留学生レポーターは、市ホームページブログ「学生レポーターブログ」で広報を行っている。ホームページブログへの記事の提出に強制力はなく、自主性に任せて運営している。
 また、平成26年度からは年に一度、中心市街地活性化イベント「まちなか学園祭」を学生主体で開催している。イベント参加者に甲府を好きになってもらうこと、学生レポーターを知ってもらうこと、中心市街地への集客を目的としている。学生が企画から運営までを行い、市はイベント周知のチラシ作成、必要な物品の購入等、経費のサポートを行う。平成27年度は学生レポーター及び3大学が参加し、まちなかフットパス(散策)等、各大学で趣向を凝らしたイベントが実施された。

 

(5)今後の課題と取り組みについて
 市民レポーターの課題としては、記事の内容が上げられる。市民レポーターの作成する記事は広報誌に掲載するので、少なからず制限のかかったものとなる。市民レポーターの本来の目的である市民の目線で情報発信を行うためには、ルールで縛るのは理想に反してしまう。市民が作成しているという魅力を生かしつつ、行政が発行する文書であるという均衡を図っていくことが今後の取り組みとして必要になってくる。
 学生レポーター・留学生レポーターの課題としては、ブログの投稿数が少ないことが上げられる。年度初めには投稿がふえるが徐々に少なくなってしまう。レポーターの活動がなれてきたころに試験や長期休暇があることで、モチベーションが低下してしまうことに加え、ブログで発信する情報を探すことに苦労するという実態がある。そこで平成24年度からは、市の旬なスポットを見学・体験してもらい市の魅力を知ってもらうとともに、ブログを作成するきっかけをふやすことを目的とした魅力発見ツアーを開催している。平成27年度には初夏と冬に2回開催した。
 市民レポーターは創設から32年、学生レポーターは5年経過するが、まだまだ認知度が高いとは言えない。今後も市内外に向けて積極的にPRを行っていくとともに、リピーターをふやしていくためにも、質の高い記事の作成が求められている。閲覧する価値があるものだということが広まれば、世界中に情報発信を行うことができる無限の可能性を秘めたコンテンツであると考えている。

2.避難所情報アプリについて

(1)避難所等情報提供に関する協定締結に至る経過と目的について
 甲府市は東海地震の地震防災対策強化地域に指定されており、災害に備えて、防災の基礎知識や資機材の取り扱い、避難所や避難所情報等を、市ホームページや防災冊子「わが家の防災マニュアル」の全戸配布、防災情報WEBや防災指導等を通じて市民に指導・周知している。また、市民が地元以外の場所で被災した場合や観光客が被災したことを考慮して、避難場所の情報は避難所案内板等を設置して広報しているが、案内板の設置数も限られていることから、どの場所でも避難場所の確認がとれる方法を調査・研究してきた。
 こうした中、年々普及が進むスマートフォンに着目し、避難場所への避難誘導機能を持つアプリを模索していたところ、ファーストメディア株式会社から、自社で開発・運営している全国避難所ガイドで、指定避難所・避難地・帰宅困難者一時滞在施設等の表示及び災害時に必要とされる情報が提供できる旨の提案があった。全国避難所ガイドは日本語以外に英語、中国語(繁体語・簡体語)、韓国語の4言語に対応しており、ネットワークが遮断されても、今いる場所から避難所への避難誘導が可能であることや、地域の防災情報や安否登録による確認機能等、市が求める内容を満たしているとともに、データ更新等の費用が無償であること、大阪府を初めとした大都市の自治体での採用実績もあることから防災協定を締結し、市民に活用してもらえるように周知している。

 

(2)全国避難所ガイドの概要について
 全国避難所ガイドはファーストメディア株式会社が開発・運営しているスマートフォン専用のアプリで、(1)ファーストメディア株式会社が全国の地域防災計画の中から登録した約12万件の避難所検索・ルート案内、(2)ネットワーク切断時でも利用できるAR機能、(3)防災情報(Lアラート)の表示及びプッシュ通知、(4)安否登録・安否確認の4つの機能がある。避難所検索・ルート案内については、甲府市では災害協定を結ぶことでより詳細な情報を掲載している。

 

(3)防災アプリの登録状況及び活用実績について
 登録状況についてはファーストメディア株式会社から明確には公表されていない。また、平成27年11月30日に避難所等情報提供に関する協定を締結し、市ホームページやわが家の防災マニュアル等を通じて全国避難所ガイドの活用を周知しているが、実績をつかむまでには至っていない。

 

(4)今後の課題と取り組みについて
 今後は観光業者と連携し、土地勘の薄い観光客や外国人市民の方にも利用してもらうため、周知に取り組んでいきたい。また、市民の防災情報の確認ツールとして活用してもらうとともに、防災訓練での活用の検討や最新の情報の更新等、より便利で使いやすいアプリになるようにファーストメディア株式会社に提案していきたい。

3.防災情報WEBについて

(1)WEB開設に至る経過と目的について
 平常時から防災に関する情報を共有することが防災力向上に重要であると考え、新庁舎の開庁に合わせて1階に防災情報コーナーを設けた。防災情報コーナーは2台の大型タブレットモニターで防災情報WEBを体感でき、防災意識の高揚、防災情報の集約・発信を目的とした体感スペースとなっている。

 

(2)防災情報WEBの概要について
 防災情報WEBは、(1)新着情報、(2)体感ハザードマップ、(3)防災Eラーニング、(4)防災シミュレーション、(5)自治会の防災活動、(6)消防団活動、(7)災害史年表の7つのコンテンツで構成されている。
 (1)新着情報では、平常時は防災に関する新着情報、地域の自主防災組織の活動等を、災害時には災害対策本部からの情報を随時掲載している。また、気象情報もあわせて掲載している。(2)体感ハザードマップはGISで見る防災情報で、各種ハザードマップや避難所等、防災に関する場所を平面的な地図と衛星写真の地図、3Dの立体画像として確認できる。レイヤーごとに各情報を重ねることができるので、必要な情報を選択することができる。(3)防災Eラーニングは災害に備えて学習するためのコンテンツで、(4)防災シミュレーションでは実際のJアラートの警報音が聞けたり、子供がゲームで防災について学ぶことができる。(5)自治会の防災活動では各自治会や自主防災組織の活動に関する取り組みを、(6)消防団活動では全32分団の活動をそれぞれ紹介している。(7)災害史年表では甲府市周辺の過去の災害を年表としてまとめている。

 

(3)今後の課題と取り組みについて
 さらなる市民周知を図り、より多くの市民に活用してもらえるよう取り組んでいきたいと考えている。

「甲府市視察の様子」

《富士吉田市》 (4月19日)

【調査項目】
●魅力発信に関する事業について

 

『市の概要』
*市制施行:昭和26年3月20日
*人口:50,382人(平成28年3月1日現在)
*面積:121.74平方キロメートル

 

1.魅力発信に関する事業について

(1)事業の目的について
 富士吉田市は富士山の水や織物、食、御師の歴史・文化等をどう生かし、魅力発信していくかが課題となっている。富士山5合目の300万人、富士急ハイランドの200万人を含め、富士北麓地域には推計で年間2,000万人の観光客が訪れているが、その方々に町なかを周遊してもらうために、スマートフォンのアプリケーション「富士山じかん」を作成した。
 富士山じかんの作成に当たり、平成19年に知的財産を生かして地域を活性化するために連携協定を締結した慶應義塾大学に対して、平成26年から魅力発信に関する事業を委託した。

 

(2)事業の活動体制について
 慶應義塾大学SFC研究所(場づくりマーケティング・コンソーシアム)及び、市が100%出資し立ち上げた一般財団法人である「富士吉田みんなの貯金箱財団」と連携し、地域アプリケーション「富士山じかん」を作成した。全体統括は慶應義塾大学の玉村教授、コンテンツの作成・調査・研究については、富士吉田みんなの貯金箱財団のほか、平成25年から3人の富士吉田市地域おこし協力隊を委嘱し、それぞれの活動の中で富士山じかんをPRしてもらっている。

 

(3)地域の魅力発信・活性化支援プラットフォーム「富士山じかん」について
 富士山じかんには5つの機能がある。(1)富士山じかんカードは名刺サイズのカードで、観光案内所や道の駅等に置いてPRしている。(2)富士山じかんアプリはスマートフォンのアプリで、アプリをダウンロードすると画像や地図が出て、そこまで誘導してくれる。(3)富士山じかんWebはパソコンとスマートフォン対応のウエブサイト。(4)Beacon(ビーコン)貯金箱は、スマートフォンにアプリを入れた状態でビーコンが置いてあるお店に近づくと、自動的にお知らせしてくれる機能。(5)富士山じかんスタンプは、スマートフォンを使ってスタンプラリーができる機能。平成27年度は富士山の開山に合わせて、8月1日から31日までの1カ月間、富士山の山小屋等で試行的に実施した。また、吉田うどんの店舗が市内に60ほどあり、うどんのスタンプラリーを紙ではなくデジタルでできないか考えている。そのほか、まちのみんなのプロジェクト「貯金箱プロジェクト」として、賛同を得た事業者で富士山じかん用の商品・メニューを設定し、その売り上げの一部を寄附として貯金箱財団に納め、その寄附を原資として市民活動を支援していく取り組みを試行的に実施した。

 

(4)事業の実施効果について
 昨年の7月末にリリースし、平成28年2月29日時点でのアプリのダウンロード数は1,284。アプリユーザーが最も多いのは30代で、東京都・神奈川県・埼玉県の利用者の合計が約55%だった。その他ユーザー属性やGPSデータ、スタンプラリーデータの分析や富士山じかんウエブに関するエビデンスデータの分析を行い、どういった方々が来訪されどういった動きをしているかを把握したいと考えている。

 

(5)今後の課題と取り組みについて
 今後の課題としては、サーバーの管理・保守等の費用をどう捻出していくかがある。また、これまでは慶應義塾大学や市民財団、地域おこし協力隊が運営してきたが、いつまでもそこに頼ってしまうとうまく回らないということもあり、実施主体としての組織が必要である。

「富士吉田市視察の様子」

《藤枝市》 (4月20日)

【調査項目】
●藤枝型NPM(新公共経営)について

『市の概要』
*市制施行: 昭和29年3月31日
*人口: 146,563人(平成28年2月末現在)
*面積: 194.06平方キロメートル

 

1.藤枝型NPM(新公共経営)について

(1)藤枝型NPM(新公共経営)について
 新公共経営はイギリスのサッチャー政権のときに基本的な考え方が確立され、行政に民間企業における経営理念や手法、成功事例をできるだけ導入し、効率的で効果的な行政サービスの提供を目指すもので、特に顧客志向や成果志向を意識しながらやっていくものであるが、藤枝型では組織の無理なダウンサイジングやセーフティーネットを削減してまではしないという基本的なスタンスに立って行っている。
 特に重視しているのがイノベーションとマーケティングで、職員は常に改革の意識を持って取り組むというイノベーションと、市民のためにどういった選択をすべきか、市民がどういうニーズを持っているかというマーケティングの意識を常に持ち、生産性の高い行政経営をしていくべきではないかという2つを柱に新公共経営を進めている。

 

(2)PDCAサイクルについて
 藤枝型新公共経営では、予算・組織・人事を常に三位一体で考え、次年度戦略としてまとめ、PDCAサイクルを回しているが、特にチェックの部分について、行政改革審議会は設けておらず、庁内の行政評価システムで一次評価を行い、市民の代表を含む外部の有識者会議である行政サービス評価委員会で二次評価を行い、その結果を次年度の事業・予算に反映することとしている。ここでの評価において、施策に対し若い女性の視点を取り入れるため、今年度から市民政策提案事業であるふじえだガールズミーティングという若い女性の外部組織を設け、評価する準備も行っている。

 

(3)経営体制の強化について

 市には現在12の部があるが、部長を補佐し各部にまたがる重要な仕事を調整する調整監と部長・調整監・広報監を補佐し各部にまたがる重要な仕事を調整する調整主幹を各部に設置し、定期的に調整監会議・調整主幹会議で政策づくりやさまざまな取り組みについて議論し、反映していくシステムとしている。さらに、広報監を各部に設置し、できるだけ情報を外に売り込んでいる。

  また、会議のあり方そのものも見直しを行った。市長、副市長、教育長及び全部局長で組織する行政経営会議では、市政の基本方針を意思決定しているが、その前に市の重要施策について企画・戦略の基本を立てる戦略会議を月1回行っている。また、全部局長、全課長、調整主幹で組織する幹部職員会議では、市全体の情報交換を行い、情報を共有している。新公共経営での取り組みについてはこの3つの会議で方向性を決めながら実施している。

 

(4)仕事の体系づけと予算・組織への反映について
 その年の重点方針や市の考えの方向を同じにするために、(1)年度の初めに各部局の経営方針、経営戦略や重点的取り組みを各部局長、課長から市長に説明し、基本的な方向性を確認する「部局経営方針ヒアリング」、(2)各部局の全事業の必要性や効果等をチェックし、廃止も含めて見直す「全事業総点検」、(3)市長の施政方針に基づき、市長と各部局長が次年度の重点方針や重点戦略についての具体的取り組みや組織・人事体制の構築を一体的に協議する「次年度戦略方針会議」の3つの取り組みを行っている。

 

(5)全庁的な取り組みについて
 全庁的な取り組みとして、職員提案制度「1人1改善運動」がある。1人1改善運動は、事業だけにかかわらず、業務においてどういう改善ができるかということをシステム上で提案し成果を報告する制度で、平成21年度からスタートし、昨年度は1年間で2,100件の改善提案・成果報告があり、年々増加している。ただ、これまでは取り組み件数を意識し、各課で効果のある取り組みを全庁に普及できていないという反省があったため、昨年度は1人1改善運動自体を見直し、各課で効果のあった取り組みを20件程度ピックアップして全庁で取り組んでいる。

  もう一つが新公共経営プロジェクトチーム(PT)で、毎年立候補や推薦で七、八人の若い職員を中心に組織して、みずからテーマを設定し、視察に行く等、さまざまな調査・研究を積み重ね提言を発表する。その提言については、必ず次年度の予算に反映することとしており、自分たちの提言が市政に結びつくという達成感の高揚や企画・立案能力の向上に寄与している。昨年度は商店街のあり方について研究し、今年度取り組みを行っている。また、ことし4月に蓮華寺池公園の隣に子供の体づくりに特化した子育て支援施設がオープンしたが、これも2年前のPTからの提言によるものである。

 

(6)新公共経営アクションプランについて
 新公共経営の全体的なやり方を見詰め直し、職員の働きやすさとモチベーションアップの2点に絞り込み、ワーク・ライフ・バランスの推進と日本一の職員づくりの推進を2本の柱とするアクションプランとして再構築した。
 ワーク・ライフ・バランスの推進の目的は、働きやすい職場にすることによって仕事に対する負担を減らし、仕事以外のところでいろいろな取り組みの時間を設け、その中での気づきやアイデアを仕事にフィードバックし、結果として市民サービスの付加価値を向上することにある。また、若い職員を中心に志を持って頑張る職員がふえてきているので、市全体でバックアップしてさらに活躍できる職員を築き上げるために、いろいろなことにチャレンジできる体制をつくっていく。

  ワーク・ライフ・バランスの推進については、女性ミーティングの設置や朝型勤務体制への転換、計画的有給休暇取得の徹底等の取り組みを行っている。
 日本一の職員づくりの推進については、職員プロモーション表彰制度の創設や職員人材バンク制度の創設、横断型施策エントリー制度創設や各種人財育成の取り組みを行っている。

 

(7)人財育成について
 藤枝型新公共経営では、改革意欲を持ち、仕事に責任とやりがいを感じる真に市民の役に立つ職員を育てることを根幹に据えている。そのため、職員は宝であると捉え、「人財」と表現している。
 市が求める職員像は、幅広い知識や経験と優れた専門性をあわせ持つスペシャル・ジェネラリストを掲げている。

  市独自の人財育成の取り組みとして、(1)職員が職員を育てる藤枝型職員養成体制の推進、(2)高度な専門知識を習得できる体制の確立、(3)職員の資格取得支援体制の推進、(4)なりたい自分像確立の支援の4つが上げられる。
 具体的には、(1)では幹部職員が若手職員に対し講話を通じて気概を伝授する職員修練道場、職員が講師となりみずから持っている専門知識を他の職員に伝授する職員寺子屋、職務を通じて指導・育成するOJT研修、(2)では自己啓発等休業や修学部分休業を条例化し、職員の専門知識の習得を組織として支援、(3)では公務上有用な資格を取得した職員に対し経費の一部を助成、(4)ではキャリアデザイン研修の実施等がある。こうした人財育成によって育ってきた職員を活用するために、手挙げ制度による人事配置である職の公募制を採用している。
 これらの取り組みの昨年度の成果として、国・県のシンポジウムや大学の講義に登壇した職員が延べ18人、各種専門誌への寄稿、インタビュー記事掲載が8件、資格取得支援制度の活用による資格取得者が5人等が上げられる。

「藤枝市視察の様子」

お問い合わせ

宇治市議会     議会事務局
電話: 0774-20-8747  ファックス: 0774-20-8786
E-mail: gikaijimukyoku@city.uji.kyoto.jp

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