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宇治市行政手続条例の一部を改正しました

[2015年3月31日]

宇治市行政手続条例の一部を改正しました

  行政不服審査法の抜本的な改正を始めとする関係法令の改正の一環として、行政手続法が改正され、処分等に関する手続について国民の権利利益の保護の充実を図るため、法律の要件に適合しない行政指導の中止等を求める制度及び法令に違反する事実の是正のための処分または行政指導を求める制度が整備されました。

  このため、本市の行政手続条例についても、以下のとおり行政手続法の改正の趣旨を踏まえた改正を行いました。

条例改正の主な内容

許認可権限等の根拠の明示

 行政指導に携わる者は、当該行政指導をする際に、本市の機関が許認可等をする権限または許認可等に基づく処分をする権限を行使する旨を示すときは、その相手方に対して、当該権限を行使し得る根拠となる法令または条例等の条項、当該条項に規定する要件及び当該権限の行使が当該要件に適合する理由を示さなければなりません。

行政指導の中止等の求め

 法令または条例等に違反する行為の是正を求める行政指導(その根拠となる規定が法律または条例に置かれているものに限ります。)の相手方は、当該行政指導が当該法律または条例に規定する要件に適合しないと思われるときは、当該行政指導をした本市の機関に対し、その旨を申し出て、当該行政指導の中止その他必要な措置を採ることを求めることができます。

処分等の求め

 何人も、法令または条例等に違反する事実があるにもかかわらず、その是正のためにされるべき処分(その根拠となる規定が条例に置かれているものに限ります。)または行政指導(その根拠となる規定が法律または条例に置かれているものに限ります。)がされていないと思われるときは、当該処分をする権限を有する本市の行政庁または当該行政指導をする権限を有する本市の機関に申し出て、当該処分または行政指導をすることを求めることができます。

「条例等」の拡大

 行政手続条例で規定している「条例等」の定義に、京都府の事務処理の特例に関する条例または京都府教育委員会の事務処理の特例に関する条例の規定により処理することとされた事務について規定する京都府の条例及び京都府の執行機関の規則を含めます。

条例改正の施行日

平成27年4月1日

お問い合わせ

宇治市政策経営部 行政経営課

電話: 0774-21-1584 ファックス: 0774-20-8778

お問い合わせフォーム


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