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宇治市議会(行政視察報告 平成26年度) 10

[2014年12月5日]

議会運営委員会の行政視察報告

年月日:平成26年11月17日(月)~11月18日(火)
視察先:小金井市(東京都)、町田市(東京都)
出席委員:宮本委員長、鳥居副委員長、水谷、松峯、石田、長野、坂下、池内の各委員、田中議長、山崎副議長

《小金井市》 (11月17日)

【調査項目】
●ライブ中継について
●議決すべき事件について

『市の概要』
*市制施行:昭和33年10月1日
*人口:117,272人(平成26年10月1日)
*面積:11.33㎢ 

1.ライブ中継について

 本市では、平成23年12月よりユーストリーム配信を行っているが、もともとは年に1回行っている日曜議会において録画配信を行っていた。録画配信は業者に頼んでいたので、23年度は2日分で83万円の予算を見込んでいた。しかし、23年12月からユーストリーム配信を開始したので83万円全額補正減とした。ちなみに、平成22年度の決算額は1日分で28万3,500円であった。
 ユーストリーム配信までは、この日曜議会の1日のみを録画配信していたが、市民の方から委員会を配信したいとの申し出があり、議会運営委員会で許可をし、その後、その方から市のほうで中継・配信してほしいとの陳情があり、議会運営委員会において全会一致で採択され、千葉県流山市の視察を経て、平成23年第4回定例会より配信を開始した。

  1. 費用について
     導入経費は4万4,677円で、かなり安価であった。
     カメラについては、部局を映すカメラと議員を映すカメラの計2台で行ってはどうかという案や、声がしたほうにカメラが自動で振り向くようにしてはどうかという案も出たが、費用対効果や労力対効果等に鑑み、1カ所からの定点撮影としたことにより安価な導入経費になったと思っている。
     もし、さまざまなカメラを設置し、カメラを切りかえるなどの手間が出てきた場合、一人職員を配置する必要が出てくるので、そういった意味で本市では、配信をスタートした後は職員を配置していないため、人件費もかかっていない。ふぐあいが出れば対応のため人を配置するが、それ以外は、人を配置せずに対応している。より簡単に、より安くという考えで、議会運営委員会の理解を得て導入できたことが費用を抑えられた要因と考える。
     経常経費としては、ノートパソコンのリース代とインターネット回線費の合計で月1万9,740円となっている。5年間の運用費用の総額としては、122万9,077円となっており、当初の2日分の録画配信に係る費用として80万円強の予算を組んでいたことを考えると、全ての会議の配信をしてもこの経費なので、配信費用はかなり安くなっていると思う。なお、消費税については、5%で据え置かれている。
  2. 効果について
     年間のアクセス数は、ライブ中継が平成24年、1万2,731件、平成25年、3,080件、録画中継が平成24年、9,030件、平成25年、5,608件となっている。
     傍聴者数は、平成23年、905人、平成24年、599人、平成25年、396人という推移である。ユーストリーム中継は、傍聴に来れない方に対する補完と考えており、ここ3年間は、確かに傍聴者数は減少しているが、市民の関心の高い議案が提出されているかにもよるため、一概にユーストリーム中継の効果とは言えない。
  3. 課題について
     要綱・規則については、とりあえずやってみるというところから始めているため定めていない。
     保存期間については、ある一定の期間で削除するとなると、結局、事務局が削除しなければならないため事務局の作業がふえること、また、録画のデータが残っていてもデメリットがないため、ユーストリームが定めている保存期間は残しておくということで決まった。その後、ユーストリーム社から平成26年11月1日以降、録画後30日以上経過した過去の番組は削除するとの通知を受けたので、ユーチューブの活用を検討し実施している。ユーチューブは、今のところ市が削除しない限り番組は残ることとなっている。ユーチューブでの保存は、平成25年度の改選以降の番組とし、今後の保存期間については、議会運営委員会で協議することとなっている。平成23年12月から一、二分で終わるものも含めて約1,200本の番組があり、平成25年の改選以降の618本をユーチューブへ移行することとなったが、そのうち26本についてはエラーのため移行できないことを、議会運営委員会に報告し了承された。保存期間については、会議録ができれば削除という意見もあるので、今後、協議の必要がある。
     配信・録画のエラーでは、パソコンに人を配置していないことから、録画がエラー落ちの状態になっていないか常に確認していないため、庁内パソコンで事務局職員が時々チェックする中でエラーに気づいたときに作業することになり、気づかなければ録画がされないことがある。また、ユーストリーム側のぐあいで、音が聞き取りにくいとか録画されていないなどの問題もあるが、無料で利用していることから仕方のない部分もあり、免責事項に公式の記録ではないこと、録画されないことがあることをうたって理解してもらっている。

2.議決すべき事件について

  1. 地方自治法第96条第2項に対する考え方について
     策定に向けて協議している議会基本条例に規定する予定であり、現時点では、長期総合計画基本構想を考えている。
  2. 現状について
     小金井市職員の定数に関し地方自治法第96条第2項の規定に基づく議決事項指定に関する条例がある。これは、定数に関し法令に定める職員以外の職員で市の予算から支出すべき職員の定数は市議会の議決を得なければならないとしているものではあるが、現在は、条例に該当する職員がいないため、議会基本条例が策定されれば、この条例は廃止する予定である。

3.議会運営について

 
 議会運営委員会にて、臨時会を含む次期定例会の会期日程、議会運営に関する調査、議会の会議規則、委員会条例等に関する調査、議会運営に関する議長の諮問事項について協議している。

4.議会改革について

 議会運営委員会にて、議会改革に関する諸問題の調査を協議し、議会運営委員の任期である2年ごとに「議会改革に関する諸問題の調査報告書」を作成している。協議方法は、議会改革に関する提案内容を提案会派が書面で提出し、それに対し各会派から意見等を出してもらい、事務局で意見を集約し、それをもとに協議してもらっている。

  1. 小金井市議会の特徴
     24名の定数で10会派あり、国政政党や地域政党がある。これは、市民の多様な意識の反映によるものと考えている。また、女性議員も多く、24名中10名おり、比率は約42%である。
     小金井市議会では、議論を尽くすという伝統があり、質疑の保障に努力しており、議会運営については、全会一致を原則とし、少数会派の活動も尊重している。
  2. 小金井市議会が努力してきたこと
     質疑の保障をすることにより、論点が明確になっている。一般質問は1人1時間としているが、常任委員会等では時間制限がないため、1人が1時間以上することもある。
     活発な政策提言も行っており、平成22年3月から平成26年3月までの5年間で条例案、意見書等の提出を294件行っている。また、政策的な提言として、情報公開条例の全面改正や都市計画税の減税条例などの提出もしている。
     請願・陳情については、差を設けず平等に審査している。いずれも陳述者に15分の陳述時間を保障し、記録もとっている。ただし、郵送による陳情書については、病気等により自宅から出られないなどの特別な理由がない場合は、審査は行わない。
     単独会派については、議会の決定を効率よく伝えるために会派代表者会議に出席できるようにしている。また、単独会派でグループを組んでもらい議会運営委員会に出席してもらっている。
     議会の公開については、会派代表者会議以外は、ユーストリーム中継を行っており、議案についても、インターネットで公開している。
     政務活動費については、1円以上の領収書を添付し、図書室や情報公開コーナー等で公開している。
     議会報告会については、一度試行実施したが、現在は行っていない。ただし、重要な案件が問題になった場合は、複数の会派が集まり市民に対する報告会を開いている。
  3. 議会基本条例の制定について
     現在実施している問題や議会改革できる事項は条例化しようということで協議をしており、昨年の3月に作成した議会基本条例のたたき台をもとに議論がほぼ終了した段階である。2年前にアンケートを実施し、その結果として、ユーストリーム中継については、知らない人が73%、市議会議員の活動を知っているかについては、知らない人が56.9%、投票した議員に満足しているかについては、わからないという人が54.2%ということで、なかなか議会の状況の発信が十分でないと感じており、これを克服することが、今後の課題であると考えている。
     また、二元代表制のもとで市長と議会の関係をどのように対等・平等にしていくのかが課題であり、条例提案にしても市長には再議権があってストレートに行政に反映できないシステムになっている。

「小金井市視察の様子」

《町田市》 (11月18日)

【調査項目】
●ライブ中継について
●議決すべき事件について

『市の概要』
*市制施行:昭和33年2月1日
*人口:426,448人(平成26年10月1日)
*面積:71.65㎢ 

1.ライブ中継について

 ホームページの開設は、平成13年12月1日である。特徴としては、市議会独自のホームページを開設していることである。
 インターネットによる議会中継の開始は、本会議については平成15年12月定例会より行っている。
 新庁舎は、平成24年7月に開庁しており、平成24年9月から常任委員会と特別委員会のインターネット中継を行うこととなった。

  1. 費用について
     市議会独自のホームページを開設しているため、議会中継・会議録検索システム合わせて、平成26年度、467万4,000円の賃貸借契約をしている。これは他市に比べると高額ではあるが、市議会独自のホームページ開設やインターネット中継を委託していることによるものと考えている。
     インターネット中継については有料のツールを利用しているが、有料ツールを利用する利点として、パソコンにダウンロードすることができないため、無料ツールのユーチューブのように加工され、それを拡散されることがない。また、ユーストリームのような広告が出ない。もう一点、ユーストリーム配信は現在無料だが、今後、有料になるとか、ユーストリーム社の都合で録画映像が削除されるなどしてもユーザーは何も言えないなどの問題があるが、本市議会の場合、有料ツールを利用しているため録画映像は5年間保存されるなど保証されている。
  2. 効果について
     中継だけではなくホームページの閲覧数ではあるが、平成24年9月のページビューは一番多く、8万9,518件の閲覧があった。これは開庁した当初であり反響が大きかったと思うが、その後は、過去と比べてそれほど大きな変化はなく、最近では徐々に減少も見られるため、インターネット中継の効果としては、落ち着いてきているのが現状である。ただし、近隣市町村と比べると桁が1つ違うぐらいの閲覧数である。
     大きな効果として考えているのは、職員が委員会等の様子を閲覧できるようになったことである。本会議や委員会に入らない職員も閲覧できることにより、議員の顔や、議員の考えを知ることができるようになったことが大きいと考えている。ただし、あまりに職員の閲覧がふえたため、現在は市民用と職員用のサーバーを別に設置して対応している。
  3. 課題について
     現在は、スマートフォンやタブレットで中継を見ることができないため、来年の4月から閲覧できるような対応を予定している。
  4. その他
     説明の後、実際に本会議場や委員会室を見学し、どのようなシステムを使用し中継に対応しているかの説明を受けた。

2.議決すべき事件について

  1. 地方自治法第96条第2項に対する考え方について
     表彰条例や名誉市民条例は議会の議決がはめ込まれており、情報公開・個人情報保護審議会の委員選任について議会の議決がある。ほかには、基本構想を議決すべき事項としているが、計画期間が20年以上のものを議決するとしている。
  2. 現状について
     議決事項の拡大については議論も行ったが、計画の策定は市長に任せるとし、そのかわりに計画策定のプロセスを作成し、計画策定までに議会に4回報告するとの流れをつくっている。

3.議会改革について

  1. 傍聴規則の傍聴人受付簿の廃止
     全国で40市ほど行っているが、本市議会では平成10年11月18日定例会から開始した。ただし、委員会室には防災上の問題もあり定員があるため、傍聴者には半券を渡している。受付簿の廃止の際には受付簿の必要性の議論があり、住所・氏名を明らかにすれば傍聴規則を守るだろうとの意見もあったが、平成10年に廃止をして以降も特別問題はないため、現在も続けている。デメリットとしては、傍聴者の年齢層等のデータがとれなくなったことである。
  2. 全員協議会、議案説明会の公開
     平成10年に代表者会議、幹事長会議を除く、全ての委員会を原則公開とした。個人情報が出るような場合は、表決により秘密会の形式をとるようにしているが、そのような例は一度もない。
  3. 手話通訳者の派遣
     必要とする方がいれば、手話通訳者の派遣を依頼することとしている。本会議場の傍聴席に手話通訳や要約筆記できるスペースを設けている。
  4. 議員定数の削減
     平成12年に議員定数を40人から36人に削減することを決めた。今年の2月にも削減の話が出たが、現在でも十分削減していることから、36人のままとなっている。
  5. 傍聴者の資料設置
     予算書を購入する場合5,000円必要であるが、CDであれば100円で提供できるようにしている。
  6. 行政視察において、全委員が報告文を作成
     全国的には、本会議への報告やインターネットに掲載している市もあるが、本市議会では、資料を保存し、情報公開請求があった場合には公開している。請求は、二、三年に一度あるかないかなので、費用対効果の面から、インターネットには掲載していない。
  7. 請願書提出の押印廃止
     JRと小田急線が交差している通りは、人通りも多いため、そこで署名活動を行う市民の方が多いが、判こを持って歩いている人は少ないため、署名活動を有効にするため、平成14年に廃止をした。
  8. 会議規則での欠席の届け出を具体的に明記
     事故だけでは市民の方はわからないので、事故を具体的に明記した。
  9. 一般質問を1時間(答弁含む)へ改正
     これは、インターネットによる議会中継とも関係しており、市民の方が見たい議員の一般質問がいつから始まるのかわかるようにということから改正した。議員には、5分前にブザーを鳴らして、1時間になることを知らせている。
  10. 委員の選任を「議長の指名」に改正
     平成18年の地方自治法の改正で全国市議会議長会が委員会条例を改正したのに合わせて「議長の指名」に改正した。
  11. 請願者の意見陳述を開始
     本市議会では請願は審査するが陳情は審査しないため、陳情は年間2件ほどで、請願は28件ほどである。請願者には初めに5分間意見を述べてもらうが、意見を述べる者は2人でもよい。その後、質疑を平均30分ほど行っている。これを始めたときの悩みとしては、執行部を配置することによる請願者との対立等の混乱であったが、請願者の意見を執行部に聞いてもらわないといけないので配置することとした。大きな変化としては、請願の継続がなくなったことであるが、不採択も多くなってきている。意見陳述を希望されるのは、請願者の8割ほどである。
  12. 各常任委員会による市民団体等との懇談会を活発化
     議会基本条例を策定していないため、議会報告会は行っていない。そのかわりではないが、医師会のような特定の団体と懇談会を行っている。大きな特徴としては、懇談会の中で国等に意見を言うべきではないかとなれば、委員会に切りかえて意見書を提出することである。
  13. 新庁舎より、本会議場において電子表決を行うことを決定
     すでに行っている市を確認したところ、「賛成」、「反対」だけか、「棄権」もあるかの二通りであったが、本市議会では棄権の場合は本会議場を出るとのルールがあるため、「棄権」のボタンは設置しなかった。
  14. 新庁舎より、常任・特別委員会のインターネット中継を行うことを決定
     休憩中は全体を映した映像を配信し、音声はそのまま流している。個人情報が出るなどどうしても必要な場合は、音声を切るなどの対応をしている。
  15. 新庁舎より、個人の表決結果を公表
     電子表決が始まったことにより、個人の表決結果を議会だよりやインターネットに公表できるようになった。
  16. 「市議会を開きます」、「町田市議会を傍聴しに行こう」を掲載
     コミュニティーバスに「市議会を開きます」というパンフレットを掲載する。また、「町田市議会を傍聴しに行こう」というパンフレットを町内会に配付し、回覧や掲示板に張ってもらっている。本市議会の大きな特徴としては、開かれた議会ということで全国でも2位か3位になっているが、実際に市民の方から新庁舎に本会議場ができてよかったねという声もあるなど、選挙で選んだ議員がどこで何をしているのか知らないということもあり、まだまだ周知が足りないと思っている。よって、平成20年から請願を3日前に、市長提出議案は7日前までにインターネットに掲載するなどして、議会が何をしているのか市民の方に伝える努力をしている。
     本会議場の傍聴者数としては、平成24年度、1,013人、平成25年度、916人、委員会の傍聴者数は、平成24年度、477人、平成25年度、254人であった。
  17. 議員のグループウェアを導入
     現在は、サイボウズという無料のソフトを利用しており、タブレットで予算書等を見ることができる。しかし、無料ソフトのためセキュリティーが弱いので、個人情報を入れないという対応をしている。
  18. 本会議場・委員会室へのパソコンの持ち込みを試行
     委員会室への持ち込みは、平成26年9月定例会より導入することを決定したが、本会議場については、現在も試行のままである。
  19. 議員間討議を、委員会の請願審査に導入
     請願の取り扱いについて、議員間討議を導入することとなった。流れとしては、請願者の意見陳述終了後、執行部への質疑の後、質疑を終結せずに議員間討議を行っている。これは、議員間討議で請願の取り扱いを議論した後、改めて執行部に質疑することがあるためである。質疑の中で議員間討議を行っているため、会議規則も変更していない。

「町田市視察の様子」

お問い合わせ

宇治市議会     議会事務局
電話: 0774-20-8747  ファックス: 0774-20-8786
E-mail: gikaijimukyoku@city.uji.kyoto.jp

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