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宇治市議会(行政視察報告 平成26年度) 2

[2014年5月29日]

市民環境常任委員会の行政視察報告

年月日:平成26年5月13日(火)~5月15日(木)
視察先:小金井市(東京都)、八王子市(東京都)、青梅市(東京都)
出席委員:長野委員長、石田副委員長、水谷、木沢、鳥居、池内、金ヶ崎の各委員

《小金井市》 (5月13日)

【調査項目】
●ごみ減量・分別収集・リサイクルについて

『市の概要』
*市制施行:昭和33年10月1日
*人口:117,079人(平成26年4月1日現在)
*面積:11.33㎢

1.ごみ減量・分別収集・リサイクルについて

(1)小金井市を取り巻く状況について

 小金井市は昭和32年から近隣の調布市・府中市と共同で二枚橋衛生組合を設立し、二枚橋焼却場で可燃物の処理を行ってきたが、平成19年3月末に全焼却炉の運転を停止した。平成19年4月以降については、可燃物の処理を多摩地域の各施設にお願いしている。現在の状況としては、平成26年1月16日に近隣の日野市・国分寺市と小金井市の3市で可燃物の共同処理を行うことを約した新たな覚書を締結した。今後は、新たな可燃ごみ処理施設の平成31年度中の稼働を目指している。
 そのような状況の中で、平成18年には「ごみ非常事態」を宣言し、市内各所に横断幕を張り、駅頭でのキャンペーン、市報・ホームページなどによる広報活動を通じて、ごみ減量の啓発に努めている。そのかいもあって、ごみの全体量、また燃やすごみ焼却処理量ともに右肩下がりとなっている。特に燃やすごみ焼却処理量については、基本計画に定めた数値を早い段階で達成している。

(2)ごみ減量・資源化施策について

 小金井市では「戸別収集」という形態をとっている。住宅の道路に面した建築敷地内の収集しやすい場所に出してもらい、分別区分が間違っている場合には張り紙をして収集しないということをしている。そうすると市民から電話等があるが、その際にきちんとした分別区分などを説明することで、一人一人がごみの出し方に責任を持ってもらえる現状がある。また、清掃指導員が自宅を訪問し、対面式による分別指導も行っている。
 収集区分は11種類あり、そのうち「燃やすごみ・燃やさないごみ・プラスチックごみ」の3種類が10円から80円の有料袋を利用している。その他のものは全て資源物となり、無料で収集している。平成18年から燃やさないごみを3分類し、金属は資源物として回収。その後もシュレッダーごみ、剪定枝、生ごみ乾燥物、布の一部の品目などを順次資源物として回収している。
 生ごみ資源化施策として、平成19年に家庭用生ごみ減量化処理機器購入費補助金を拡充した。また、平成18年に生ごみ乾燥物堆肥化実験施設を市内小・中学校に設置し、生成された堆肥は市内農家や市民に引き渡し、野菜の栽培や家庭菜園等に使用されている。
 ざつがみの資源化施策として、2回のざつがみの資源化推進事業を経て、「ざつがみリサイクル袋」を作成・使用して、ざつがみは資源になるという意識の浸透を図った。このざつがみリサイクル袋は、図書館から出た新聞紙を市内のNPOの通所施設で作成してもらっている。また、市民の皆さんでも簡単に作成できるように、つくり方を載せたチラシを全戸配布している。
 剪定枝資源化施策として、平成19年に剪定枝の一部資源化を開始した。平成23年に剪定枝の回収方法を変更したところ、回収量が大きく増加した。
 そのほかにも、平成24年には靴・かばん類、ベルトやぬいぐるみの拠点回収を開始し、回収したものは国内外でリユースしたり、平成21年からペットボトルキャップの拠点回収を実施し、NPOを通じてその収益をワクチン代として世界中の子供たちに寄附している。また、平成25年度には市内のお祭りやイベントなどで発生する使い捨て容器や割り箸の減量を目的として、リユース食器の貸し出しを開始した。

(3)啓発について

 ごみ減量キャンペーンを毎月1回、市内の駅頭において実施している。また、市民まつりにおいてブースを設け、水切り体験等をしてもらったり、市内各所での横断幕の掲示、収集運搬車両への横断幕やマグネットの掲示、市内広報掲示板へのポスターの掲示等で啓発を行っている。
 市報では年4回「ごみ減量・リサイクル特集号」をカラー刷りで発行している。中身についても絵を多く活用し、若い子育て世代の方々に読んでもらえるように工夫している。
 平成24年度には、市内にある東京学芸大学と連携し、ごみ減量キャラクター「くるくるカメくん・こつこつカメちゃん」を作成した。また、転入者向けと子供向けの2種類のごみ減量啓発DVDと冊子を作成し、市内各イベント時や出前講座の際に上映、配布している。
 平成18年にはごみゼロ化推進員制度を発足した。推進員はボランティアで、事業所部会・まち美化部会・ごみゼロ化啓発部会の3つの部会があり、ごみの減量啓発や町の美化・清掃活動などを行っており、現在100名の登録がある。このごみゼロ化推進員を中心として、平成23年にごみ相談員制度を発足し、市民により身近な分別指導を行える体制ができた。

(4)環境教育について

 ごみ減量キャラクターを使って、学校の協力を得ながら環境教育を進めている。その一環として、消費者庁の補助金を用いて、ごみ減量啓発かるたを作成した。かるたの絵は東京学芸大学で考えてもらい、読み札となる標語は中学生から募集し、ほぼ原文のまま使用している。かるたは市内小・中学校や保育園、児童館等に配付し、出張講座でごみ減量啓発に活用している。また、ごみ・リサイクルカレンダーの表紙絵を市内各小学校の4~6年生から毎年募集し、掲載している。

(5)今後の課題と取り組みについて

 ごみ減量については、市民一人一人の理解と協力が必要になってくるが、1年間に9,000人程度の転出入があり、転入してきた方々の理解を得るというところが非常に困難な状況がある。また、夫婦共働きの家庭が多く、夫婦共働きの方々への理解も得ることが難しいため、子供のうちからごみの減量、環境に触れてもらおうということで、ごみ減量キャラクターを用いてごみの減量・資源化を進めている。
 今、おおむね全ての施策を出し尽くしている感はあるが、平成26年度からは町会・自治会・集合住宅等への大型生ごみ処理機の設置に対する補助金の交付を始めた。また、レシートや防水加工された紙、写真などの難再生古紙のリサイクルを始めたが、通常の古紙と難再生古紙の分別は非常に難しいので、現時点では戸別収集までは考えておらず、市内9カ所に難再生古紙の回収ボックスを設置する予定としている。
 これらの取り組みを市民の方々に広報・啓発することで、3R(リユース・リデュース・リサイクル)を理解してもらうことを目的としている。

「小金井市議会視察の様子」

《八王子市》 (5月14日)

【調査項目】
●商業振興について

『市の概要』
*市制施行:大正6年9月1日
*人口:561,985人(平成26年3月31日現在)
*面積:186.31㎢

1.商業振興について

(1)商店街の現状について

 商店街数等については、平成25年と平成15年で比較すると、商店街数は55から50と5団体減、会員数は1,824人から1,471人と353人減となっている。この原因は、各商店街で会員数が減少したことに伴い、団体を継続することが難しくなったためと考えている。実際に、市商店会連合会の加盟数も8団体減少している。
 売り上げについては、商店街という単位での比較ができないので市内小売業者での数字となるが、平成24年と平成14年で比較すると、店舗数は3,667件から3,201件と466件減、売上高は6,095億5,100万円から4,764億9,100万円と1,330億6,000万円減となっているが、平成24年の調査直前にそごうが閉店したため、売上高の減少が大きくなった。現在はそごうの後にJR東日本系列のショッピングセンターが入っており、売上高はそごうと同程度の300億円程度となっている。

(2)空き店舗対策について

 平成24年度から空き店舗改修費補助金を行っており、出店者の初期投資を下げることで事業者の出店を促進している。この補助金を武器として、不動産会社、まちづくり会社、創業支援機関と連携し、展開を図っている。
 現在、八王子市の中心市街地には空き店舗が130軒あるが、そのうちテナントを募集しているのが30店舗となっており、残りの100店舗については、老朽化や住居と一体となっているなどの事情により眠っている状況となっている。空き店舗対策を進めるには出店事業者だけにフォーカスしても進まず、店舗オーナーを巻き込んだ仕組みづくりが必要である。そこで、不動産会社と連携し店舗オーナーと直接接触し、空き店舗対策の具体的提案を行っている。その1つの効果として、昨年度、不動産会社の一角にチャレンジショップを整備した。
 平成24年度は予算額150万円で、甲州街道沿い(国道20号線)の路面店が対象。補助額は150万円を上限に2分の1を補助。2回募集を行い、2件採択したが、うち1件は耐震性の問題があり辞退となったため、予算執行は1件で、大正琴のアンテナショップが入居。
 平成25年度は予算額300万円で、中心市街地全体の路面店が対象。補助額は300万円を上限に、甲州街道沿いは3分の2、その他のエリアは2分の1を補助。2回募集を行い、採択及び予算執行3件で、不動産仲介業、串揚げ屋、美容院が入居。そのうち、不動産仲介業の一部をチャレンジショップとして、さらに補助している。
 平成26年度は予定だが、予算額300万円で、中心市街地全体の2階以上もしくは地下を対象とした。補助額は50万円もしくは実額のどちらか少ないほうを補助。ただし、新規創業者及び甲州街道沿い出店者は100万円。また、まちづくり会社「一般社団法人まちづくり八王子」からの推薦書が必要。

(3)はばたけ商店街事業補助金について

 市内商店街等が中小商業の経営の安定と発展及び地域経済の活性化に寄与することを目的として行う「イベント事業」及び「活性化事業」に要する経費の一部を交付する補助金で、原資には東京都の補助金の一部を活用している。補助率はイベント事業・活性化事業とも補助対象事業の3分の2で、補助上限については、イベント事業で中心市街地で66.6万円、その他エリアで80万円。活性化事業は全エリア共通で5,000万円。
 平成25年度の事業の実施状況として、イベント事業では35商店会・1商店会連合会・八王子商工会議所がお祭り、歳末フェア等に活用した。活性化事業では1商店会が街路灯の補修を、1商店会連合会がホームページ作成に活用した。

(4)あきんど研修会について

 商店街や同業者団体向けの「あきんど研修会」と個店向けの「訪問、お店の診断」の2つのメニューがあり、テーマ・内容・期間・会場については、受講者側で決めることができる。講師は東京都の中小企業振興公社の専門家チーム300人の中から選ぶことができる。費用は無料。今年度から「訪問、お店の診断」は「経営個別相談」と名前を変えて、資金繰りや後継者問題などのかなり踏み込んだ内容まで対応できるように変更している。
 開催実績は平成24年度が1件2回、平成25年度が3件6回となっている。研修会には職員も同行し、職員のスキルアップにも役立っている。

(5)輝く個店グループ支援事業について

 小売業を営む3店舗以上の商店主が共同で行う事業に補助を行っている。若手の商業者に活用してもらうことで、いずれは地域や商店街のリーダーになってもらうことを目的としている。実際にこの事業を活用したグループの中から商店街の役員となって活躍している事例がある。
 補助率は補助対象事業の2分の1以内で、上限は50万円。ただし、同一グループが2年目に同一事業を継続する場合はそれぞれ4分の1、25万円。これは、発展していってもらいたいということで減額している。
 開催実績は、平成24年度は3事業で57万6,000円、平成25年度は2事業で99万4,000円。

(6)今後の課題と取り組みについて

 市内各地域の商店街がコミュニティーの核として地域のニーズに応える取り組みを行い、集客力の向上を図っていくことや、空き店舗の活用等により地域課題の解決に取り組むことで商店街の活性化を図っていくこと等が課題となっている。また、商店街の活性化のため、後継者の育成や新たに出店しようとする創業者への支援等の人材育成も大きな課題となっている。
 今後の取り組みとしては、東京都が整備する予定の産業交流拠点や八王子駅南口周辺のまちづくりと連携して中心市街地活性化を推進したり、IT事業者と連携し商店街や魅力ある個店をPRする「まちナビ」や各事業者の2代目を集めて勉強をする「未来塾」などを実施し、商業振興の取り組みを図っていく。

「八王子市議会視察の様子」

《青梅市》 (5月15日)

【調査項目】
●おうめものづくり支援事業について

『市の概要』
*市制施行:昭和26年4月1日
*人口:137,608人(平成26年4月1日現在)
*面積:103.26㎢

1.おうめものづくり支援事業について

(1)事業の目的について

 中小企業等の自立発展の基盤強化を図り、産業の活性化を目的として製造業等に属する青梅市内の中小企業者、中小企業グループ及び業界団体等が自由な発想に基づき、新たな事業を積極的に実施する場合に補助することを目的とする。
 当該事業は実施期日が平成27年4月1日となっており、27年度以降の対応は現在検討中だが、基本的には継続の方向で考えている。

(2)おうめものづくり支援事業専門家会議について

 補助金の交付決定については、おうめものづくり支援事業専門家会議の意見を聞いて補助金交付の可否及び額を決定している。専門家会議の委員は工業大学教授、三ツ原工業団地工業会代表、多摩テクノプラザ所長、青梅商工会議所代表に委嘱している。会議の開催は年に二、三回。
 専門家会議を開くまでの間に事務局にて書類審査を行うが、特に新分野進出支援における新製品・新技術開発については専門的な知識が必要で、専門家会議が頼りになる。専門家会議で申請者がプレゼンをして決定していく。

(3)事業の概要について

 事業区分として、新分野進出支援、特許・ISO取得支援、人材育成支援、地域ネットワークづくり支援、創業支援、工業地域等進出企業支援、青梅ブランド支援、資格取得支援、ソフトウェア作成支援、多摩産材活用支援、新規雇用者育成支援の11種類がある。新分野進出支援については、ものづくりの根幹にかかわるということで、金額的に一番力を入れている。
 ほとんどのメニューが助成期間1年、補助率3分の2となっている。その中で、工業地域等進出企業支援だけは助成期間が3年となっている。青梅市では企業誘致条例を定めており、それと連動した形になっている。

(4)事業の実施状況とその効果について

 平成20年度は63件、約1,970万円、平成21年度は65件、約2,460万円、平成22年度は64件、約2,320万円、平成23年度は59件、約2,310万円、平成24年度は47件、約1,630万円の交付決定を行っており、その大部分が新分野進出支援における新製品・新技術開発助成と地域ネットワークづくり支援における販売促進事業助成が占めている。それとは逆に、創業支援、多摩産材活用支援、新規雇用者育成支援については、平成20年度から平成24年度の過去5年間では交付実績がない。年に2回の募集で90%程度の予算執行率。

(5)今後の取り組みと課題について

 事業を開始してから10年経過し累計で524件利用されているが、少し宣伝が足りていないと感じているので、いろんな工業会の集まりのときは職員を派遣して宣伝に努めている。また、メニューについても現状分析をしてアプリケーション開発の助成等も今年度加えたが、さらなる新メニューも加えていきたいと考えている。現状としては、新製品の開発等の提案を受ける中で、逆にその支援ができないかと考えている状況である。
 創業支援、新規雇用者育成支援については近年利用実績がない状況が続いているが、その原因としては青梅商工会議所が開いている創業塾があり、その創業塾は東京都からの補助で無料で受講できるためと考えている。今後は創業塾とも連携を図りながら、メニューについて考えていく必要がある。

「青梅市議会視察の様子」

お問い合わせ

宇治市議会     議会事務局
電話: 0774-20-8747  ファックス: 0774-20-8786
E-mail: gikaijimukyoku@city.uji.kyoto.jp

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