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宇治市議会(行政視察報告 平成26年度) 1

[2014年5月8日]

議会運営委員会の行政視察報告

年月日:平成26年4月22日(火)~4月24日(木)
視察先:越前市(福井県)、上越市(新潟県)、柏崎市(新潟県)
出席委員:宮本委員長、鳥居副委員長、水谷、松峯、石田、長野、坂下、池内の各委員、田中議長、山崎副議長

《越前市》 (4月22日)

【調査項目】
●議会運営について
●議会改革について

『市の概要』
*市制施行:平成17年10月1日
*人口:83,617人(平成26年4月1日)
*面積:230.75㎢ 

1.議会運営について

(1)代表質問について

 旧武生市では3月議会に代表質問を行っていたが、予算を考え12月に実施することとした。しかし、12月には査定も終わりかかっていることから、9月に実施することも考えている。

 発言順位は多数会派から、発言時間は会派人数に応じて持ち時間を30分プラス会派議員一人当たり5分で設定している。質問回数はおおむね1回、質問形式は一括で行っている。

(2)一般質問について

 一般質問は会派の順に行い、発言時間は50分、質問回数に制限は設けていない。質問形式は一問一答の対面方式で行っている。

(3)議案等質疑について

 通告制はなく、発言は30分以内の一問一答方式で行っており、質問回数は制限を設けていない。自席において、理事者と対面方式としている。

(4)予算・決算の審査方法について

 予算は本会議場で審議するため、特別委員会は設けていない。決算は特別委員会を設けており、閉会中の審査も含めて行っている。

(5)請願・陳情の取り扱い方法について

 場合によっては、常任委員会で審査する例もあるが、議会運営委員会が中心となって審査をし、可決を得られれば本会議に意見書として提出するのが通例。

(6)議会基本条例について

 越前市では3年半かけて基本条例を制定した。基本条例は、8章21条からなっており、前文で議会の基本原則を述べている。

 第1条の目的に情報公開と市民参加が基本とあるように、絶え間ない議会改革が必要である。

 第2章では活動原則を述べている。積極的な情報公開、監視体制、議員の政策立案能力を高めることが重要であり、市民の声を反映させるために議員自らが努力する必要がある。また、わかりやすい議会を目指す必要がある。そのため、議員の考えはいろいろあるが議員間の自由討論を導入している。

 第3章の議会と市民との語る会は、越前市内の17地区に出向いて開催している。また、各種団体とも語る会を開催している。講師を招いて開催する場合もある。重要なことは、議員がどのようなことを語るのかということであり、どのように市民の声を吸い上げ、反映していくのかということと思っている。

 第4章の市長との関係では、常に緊張関係を持ち、議員はしっかり議会運営をすることをうたっている。

 第5章や第6章では、議員間の討議や議員の政治倫理などについてうたっている。議員間の討議は、議員協議会という場を開催し、その場で行うこととしている。

2.議会改革について

(1)議会活性化特別委員会について

 現在4年目を迎えている。基本条例に沿って議会の活性化のためにテーマ等を考え、議会運営委員会に提出し、審査してもらう。

 議会と市民との語る会だけでなく、議会を活性化させることも重要であることから、テーマを考え年間通して活動している。

 例えば、常任委員会を一日一委員会で行うということを平成26年3月定例会より行った。一般傍聴者も多く、議員も各常任委員会を傍聴できるようになり、スタートとしては手応えがあった。

 議員と市民との語る会の開催要項や、議員協議会の開催要項を作成し、議運で承認してもらった。

 今年の3月から、新年度の事業概要については、より詳しく説明してもらうため、資料の提出を求めた。このことにより、さらに中身の濃い質疑ができるようになったと感じている。

 今進めているのは、決算審査から新年度予算に生かす仕組みづくりであり、7月の改選までには仕上げたいと思っている。

 議会と市民との語る会は17地区で開催しているが、いつも同じ場所でやっていると、いつも同じ人が来ることになり、女性や若い人が少ない状況がみられるので、今年一年は、この方たちをターゲットに議員全員で取り組みを行ってきた。また、初めて日曜日開催をするなどの取り組みを行った。

「越前市視察の様子」

《上越市》 (4月23日)

【調査項目】
●議会改革について
●議会運営について

『市の概要』
*市制施行:昭和46年4月29日
*人口:202,312人(平成26年4月1日)
*面積:973.61㎢ 

1.議会改革・議会運営について

 平成20年に上越市自治基本条例が制定され、その中に議会の役割が明記されているため、趣旨を踏まえて議会でも基本条例を制定しようという動きとなった。1年4カ月ほどかけて、59回の会議を開催した。この当時は合併で48名の議員がおり、会議の回数がふえた。

 条例の構成では、市民と議会との関係、議会と行政との関係、議会の機能強化及び見直し等をしっかりやる必要がある。市民と議会との関係としては、市民との情報共有や積極的な情報提供、市民参加の機会の確保など、市民への説明責任を果たすこと、議会と行政との関係では、市長等との基本的な関係、議会審議に必要な資料等の提供を求めること、積極的な政策立案・提言を行うこと、議会の機能強化では、研修や議会の附属機関を設置することが重要である。

 全体のイメージとしては、開かれた議会、市民にわかりやすい議会をどのように目指すのかということを議論し、市民の声を大事にするということが大きく変わってきている。また、行政への政策提言をしっかりしようということになっている。

 ポイントとしては、基本条例を22年に制定してから2年が経過しているので、検証委員会を設置し、改めて議論した。その中で新たに出てきたものとして委員会中継がある。中継は独自ですると多額の金額がかかるのでユーストリームを使うこととなった。ユーストリームだとカメラと維持費の費用だけで、年間7、8万円でできている。ただし、広告を入れないと費用が上がるということもある。アクセスは1万5,000件あり、それだけ関心があると考えている。上越市では庁内のパソコンでユーストリームを見れないという弊害がある程度。

 今は、広報広聴委員会でフェイスブックの活用を検討しており、一方的な情報提供にとどめるのがよいのではないかと考えている。

 次のポイントとしては、基本条例をつくったことにより、請願・陳情の意見陳述が大きくふえた。このことにより、請願者等は、議会の考えを理解した上での採決となるため、市民にとってわかりやすくなったと考えている。

 市民の声を聞くため意見交換会と議会報告会を開催しているが、昨年度については、議会報告会との同時開催が5月と11月にそれぞれ4会場で開催、意見交換会のみの開催が8月に6会場で開催、合計14会場で開催している。当初は土日も入れた開催としていたが、アンケートの結果、平日夕方の開催希望が多かったため、現在は平日夕方に開催している。ただし、今後のアンケートの結果によっては、開催時間の変更は今後もあり得る。議会報告会は正副議長と各常任委員会の正副委員長で開催しており、それ以外の議員で意見交換会を開催している。

 なぜ、14回の開催かというと、合併前の13町村に13の地域自治区を設けており、合併前の上越市に15の地域自治区を設けており、合計28区あるため、委員任期の2年の間に全ての自治区を回るということである。

 議会報告会は、予算・決算の時期に4会場で開催している。議員の発言としては、議論が活発であったものや市民の関心が高いと思われるものについて7分程度での発言としている。

 参加者の実績としては、平均すると20名程度であり、多くても30名程度が全員意見も言えていいぐらいかと思う。

 次のポイントとして、委員会については、市民にわかりやすくということで、委員間討議を積極的に取り入れている。委員の態度をできるだけわかりやすくということを考えている。

 次のポイントとして、市長等の反問であるが、今まで市長等から反問されたことは一度もない。

 先ほど見直しの話をしたが、会派から具体的に出てきたものを各会派で議論してもらい、具体的になったものから検証委員会で取り上げている。

 上越市では広報広聴委員会を設置しており、市民の声を広報広聴委員会で整理し、課題調整会議で検討している。その内容によって、所管の常任委員会等に振り分けている。常任委員会で議論してもらった後は、また、課題調整会議に戻して方向性を決定している。課題調整会議のメンバーは、正副議長、各常任委員長、各特別委員長、議会運営委員長、広報広聴委員長である。対応方針としては、(1)委員会等で対応を協議、(2)行政側に伝える、(3)当日の回答どおり、(4)過去に出た意見と同じであり既に協議済み、(5)保留とする、となっている。(2)の行政側に伝えるものとして、直接市長に伝える場合もある。

 今まで議会報告会・意見交換会で出された意見数は、平成23年度から平成25年度で449件あり、委員会等で対応協議したものが66件あった。

 上越市では合併により中山間地域が非常にふえたことにより、議会として中山間地域のことを議論するため特別委員会を設置した。最初の1年間は中山間地域に入って地域の意見を聞き、しっかり時間をかけて条例を策定した。条例を議員発議で策定したことにより、行政が相当力を入れて中山間地対策をしてくれている。

 これらのポイントで特に力を入れているのは、説明責任、市民の意見の反映、委員間討議である。これらをやっていくと委員会の開催回数が多くなり、25年度では本会議、常任委員会、特別委員会等を合わせて205回開催しており、ほとんど通年議会をしているようなものである。

「上越市視察の様子」

《柏崎市》 (4月24日)

【調査項目】
●議会改革について
●議会運営について
 
『市の概要』
*市制施行:昭和15年7月1日
*人口:88,608人(平成26年3月31日)
*面積:442.70㎢

1.議会改革・議会運営について

1.議会改革について

(1)議会改革に関する特別委員会について

 私どもは改革先行型と称しているが、実施可能なものから逐次試行・導入している。平成23年から議会改革について取り組むため特別委員会を設置。

 構成としては、正副議長を除く24人の全議員が参加するということを議会運営委員会で確認した。設置に至るまでの間、議会運営委員会でどういったテーマ、どういったタイムテーブルにするかを各会派から意見を出してもらい議論した。

 さらに、3つの部会をつくり各8名で構成。その上に企画部会をつくり、各会派1名と部会長3名の合計10名の構成とし、ここで各部会のコントロールをすることにした。各会派よりいただいた意見を各部会に振り分け、各部会でまとまったものを企画部会に提案、さらに企画部会で協議をして、全体を総括する議会改革に関する特別委員会で了承されたものから随時実践していく。議会基本条例や通年議会についても、各会派からテーマが出され、部会で審議された。

(2)通年議会について

 平成25年3月議会で議決し、平成25年5月1日より導入。招集は、市長が5月1日に招集するのみで、あとの4年間は議員の任期が終わるまで議長が招集することになる。改選時は市長が招集することになるが、地方自治法第102条の4項の改選時は30日以内に地方公共団体の長が招集するとの条文を適用し、改選時以降は市長が招集したとみなし、4年間議長が招集する。

 会期の始まりを1月1日にするか4月1日にするかという議論もあった。しかし、選挙の時期を考えて5月1日にするのが適切だろうということになり、会期は5月1日から翌年の4月30日までとなった。

 通年議会にすると臨時会議がなくなるため、年4回の定期的に集中審議を行う会議を定例会議と称し、それ以外に開催するものを随時会議と称した。平成24年9月の自治法の改正前は月1回以上の定例日を設けるとの解釈だったものが、改正後は定例日を設けるとの解釈に変わったことから、柏崎市では、今までどおりの年4回の開催とすることにした。第2月曜日を初日にという案もあったが、自治法上は日を定めろということでもあったので、6月、9月、12月は5日が、2月は20日が初日という形にした。

 会議の期間と休会だが、議長は会期が終わると休会を宣告し、会期の始まりには再開を宣告する。

 通年議会の導入に当たっての課題として、議会側だけが通年議会を導入したいといっても当局側との調整ができないとうまくいかないということで意見交換を行ったが、当局より、通年議会の導入によりどのような議会改革をしようとしているのか、議会改革の全体の姿や目的が見えない、自治法改正との整合性はどうするのか、災害時の専決処分の問題はどうするのか、通年議会を導入すると委員会等の開催回数が増加し経費も増加するのではないか、などの指摘があった。

 これらの指摘に対して、議会として議会改革により目指すものとして「市民の信託に応える合議体たる議会作りに向けて」を基本理念とし、その実現に向けての基本方向として(1)議会の地位・役割の明確化と機能の強化、(2)議会の組織・活動原則、議員の活動原則の明確化、(3)市民の信託に応える議会と市民との関係強化を明確にした。次に基本理念実現に向けての具体的な調査研究の項目を3点明確にし、最後に、議会基本条例の制定とした。最終的には、当局に理解してもらったが、自治法の改正については、自治法改正まで待つ、人件費の増大については、無駄な会議を開催するわけではないので理解してもらった。実際も、通年議会の導入により委員会等も活発になり、特別委員会の回数もふえ、議会事務局には相当負荷がかかったので、平成26年度は1名ふやしたなど経費は増大しているが、議会が活性化し市民にフィードバックするのであれば多少の経費の増大は仕方がないと考えている。ただし、ペーパーレスのためタブレットの導入を9月議会より試行するなど、経費を少なくする努力をしている。

 専決処分については、議会側の中には通年議会を導入すればいつでも議会を開けるため限りなくゼロにという意見もあった。また、災害時には仕方がないという意見もあった。柏崎市は雪が降る地域があり、毎年のように除雪経費の補正を組んでいるが、当局からは除雪経費は専決したいとの申し出があり、最後までもめた。除雪については市民の方からの苦情も多く、その都度議会を開いて市民の方に迷惑をかけるのでは本来の目的と違うということで、除雪費の専決も認めることにした。ただし、専決処分事項の指定として7点定めたが、これだけでは明確ではないので、基準も定め議会としての縛りをかけている。

 一事不再議については、会議規則を改正し「ただし、事情の変更があったときは、この限りでない。」とのただし書きを追加し、閉会中に何かがなくても事情変更があったというみなし規定を使って次の定例会に提出できることとしているように、休会中を閉会中と同じようにみなすというふうにした。

 発言の取り消しまたは訂正については、通年議会にして1年間発言の取り消し・訂正ができるというのはおかしいので、発言があった日から起算して7日以内とした。また、4月25日に不穏当発言をし、その発言を取り消したいとした場合は、4月30日までならできるが、5月1日はできないというふうに規定した。

 また、請願については、一年中受け付けることにし、今まで本会議において所管の委員会に付託していたのを、議長職権で委員会に付託できるようにした。

2.市議会議員倫理条例について

 平成25年3月に制定したが、市のほうが先に職員倫理規定を制定している。職員だけでなく議員自ら襟を正す意味で、条例制定の必要性があるということでこのような条例を定めた。

 条例制定に当たっては、5条、6条、7条は不要というような意見もあった。ほかにも、倫理条例自体が不要だとの意見もあった。しかし、議員自ら襟を正すという意味で、最終的には全会一致で可決された。

3.その他

 災害時・緊急時の議会のあり方として、過去の震災の経験を踏まえ、議会災害時行動マニュアルや議会災害対策支援本部設置要綱を定めた。

 東日本大震災のときには、当初予算の審議を議会として付帯決議をつけて打ち切りとし、被災者の受け入れを最優先とした。

 議会災害対策支援本部体制表を明確にしたが、これは、中越沖地震のときに1カ月間避難所が設置されたが、議員がずっと避難所で支援していた際に、物資の支給を議員がしていると誤解されるような懸念もあり、議員が個々で動かないようにするためである。

 また、全員協議会、会派代表者会議、委員協議会、広報広聴委員会の運営要綱も定め、第4条で全て公開を原則とした。

 昨年6月よりユーストリームで委員会を中継している。発言訂正はどうするのかという意見もあったが、公式記録ではない、ということにした。費用としては月4万円のリース代がかかる程度である。ユーストリームの中継に当たり委員会での意見の際に起立するようにするなど、見る方にとってわかりやすくした。

「柏崎市視察の様子」

お問い合わせ

宇治市議会     議会事務局
電話: 0774-20-8747  ファックス: 0774-20-8786
E-mail: gikaijimukyoku@city.uji.kyoto.jp

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