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成年後見制利用支援事業を実施しています

[2017年7月5日]

成年後見制度の申立費用・報酬を助成します

 宇治市では、判断能力が不十分な認知症高齢者、知的障害者、及び精神障害者の福祉の増進を図るために、民法で定める成年後見制度を利用することが有用であると認められる方で、申立費用や後見人等報酬の負担が経済的に困難な高齢者や障害のある方について、費用の助成を行います。

助成対象となる費用

(1)申立費用(平成24年4月1日以降に審判が確定したもの)

   収入印紙代、郵便切手代、診断書作成費用、鑑定費用

   ※申立書に添付する上記以外の書類(住民票等)の取得費用は対象外。

(2)後見人等報酬 (平成24年4月1日以降に発生する報酬)

   家庭裁判所が審判した後見人等報酬

   ※月額上限…施設入所者 18,000円、その他の者 28,000円

助成対象者の要件

(1)宇治市に居住し、かつ住民基本台帳に記録されている65歳以上の方

(2)次のいずれかの要件を満たす方(申立費用の場合は被後見人等及び申立人の両方)

  1)生活保護法による被保護世帯に属する方

  2)中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付を受けている方

  3)以下の全てを満たす方

   ア 被後見人等を含む世帯全員の前年収入の合計が次の基準を満たしている

    ※収入には非課税年金(遺族年金、障害年金など)も含みます。

    ※前年収入とは、平成29年度の場合、平成28年1月~12月の収入です。

     1人世帯:94万円以下、2人世帯:144万円以下、3人世帯:194万円以下、

     以下、世帯員が1人増えるごとに50万円を追加

   イ 他世帯の方の所得税・住民税の扶養控除あるいは医療保険の被扶養者となっていない

   ウ 居住用資産の評価額が1,800万円以下であり、居住用資産以外に土地・家屋を所有していない

   エ 本人を含む世帯全員の預貯金合計が350万円以下(世帯員が1人増えるごとに100万円を加算)

 ※後見人等報酬については、後見人等が本人の配偶者、直系血族、兄弟姉妹の場合は対象外となります。

 

申請開始可能日

(1)申立費用   審判確定後に後見人等が裁判所に財産目録等を提出した日以降

       (家庭裁判所が財産目録等の提出不要と判断した場合は審判確定日以降)

(2)後見人等報酬 報酬付与審判日以降

提出書類等

(1)申立費用   ・申請書

           ・後見人審判確定証明書(または後見登記事項証明書)

           ・申し立てに要した費用の金額が分かる書類(領収書等)

           ・財産目録等預貯金及び財産が確認できる書類(該当者)

(2)後見人等報酬 ・申請書

           ・後見人審判確定証明書(または後見登記事項証明書)

           ・報酬付与審判決定書の謄本

           ・財産目録等預貯金及び財産が確認できる書類(該当者)

提出先

 指定の申請書に必要書類を添付し、下記担当までご提出ください。

 申請書類等の詳細については、下記問い合わせ先にご連絡ください。

 (65歳未満の方への助成については、宇治市福祉こども部障害福祉課までご連絡ください。)

お問い合わせ

宇治市健康長寿部 健康生きがい課

電話: 0774-22-3141(代表) ファックス: 0774-21-0406

お問い合わせフォーム


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