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宇治市議会(行政視察報告 平成24年度) 11

[2013年2月14日]

総務常任委員会の行政視察報告

年月日:平成25年2月7日(木)~2月8日(金)
視察先:周南市(山口県)、防府市(山口県)
出席委員:西川委員長、河上副委員長、水谷、矢野、坂下、浅見の各委員

《周南市》 (2月7日)

【調査項目】
●わかりやすい予算解説書について

『市の概要』
*市制施行: 平成15年4月21日
*人  口: 151,552人(平成24年4月1日現在)
*面  積: 656.32㎢ 

1.わかりやすい予算解説書について

(1)取り組みの背景について
 平成19年5月の市長選で「わかりやすい予算書」作成を公約に掲げた前市長が当選したことをきっかけに作られた。北海道のニセコ町「わかりやすい予算書」を参考に作成。

(2)冊子の概要について
 約1,000近い事業の中から、新規事業や重点的事業を中心に掲載している。担当課、連絡先及び関連ホームページアドレスを掲載し、詳細について市民が問い合わせできるよう配慮。また、平易な文書表現による事業目的と事業内容の説明文を掲載することで、行政用語などの難しい用語の使用を避けることで市民が理解しやすいようにも配慮されている。金額については、行政でよく用いられる千円単位での表記を避け、万円単位での表記単位となっている。事業がイメージしやすいように、写真やイラストを掲載。市の重点施策については、市民からの理解を得やすいよう特集記事で紹介している。冊子の最後に掲載されている資料編では、グラフを活用することで、財政状況をわかりやすく説明している。

(3)作成時に苦労した点及び今後の課題について
 初年度においては掲載事業をどの範囲までとするかに時間を費やした。また、各事業の説明内容をわかりやすく表現しなければならないことも苦労を強いられた。当初予算の解説書であることから、6月補正前には公表しなければならず、早い時期での作成が求められた。すべての事業に写真やイラストを挿入するため、関係各課に依頼するも、写真の写りが悪かったり、掲載するものがない事業等があり、なかなか完全に揃わず、最終的に財政担当に負担がかかるケースが多かった。本当は全戸配布を行いたいが、印刷代と配付代は相当額となり、費用対効果を考えると困難である。平成20年度から有償配付としたが、市の予算についての関心度の低さ、金額が高額であったこと等により、市民ニーズが低く、市民の購入者が少なかった。発行部数が少ないため、現状として、有料広告がなかなかとれない。財政状況が厳しい中で財政情報も公表をいう観点から印刷代がどこまで認められるか判断しにくく、無料配布後も、市中に出回るフリーペーパーが増加し、目新しさがなくなり在庫もふえてしまった。その一方で、評価点として、情報発信としては効果があったと考えている。
 市民に対し、広く、わかりやすくという面ではまだまだ課題が多く、当初予算のみの解説であることに対し、補正などに対応できていない点や厳しい財政状況などは市民にきちんとお知らせできていない点でも、今後も検討の余地がある。

「周南市議会視察の様子」

《防府市》 (2月8日)

【調査項目】
●防災・災害情報の発信について

『市の概要』
*市制施行: 昭和11年8月25日
*人  口: 118,382人(平成24年4月1日現在)
*面  積: 188.59㎢ 

1.防災・災害情報の発信について

1.平成21年7月豪雨災害について
 平成21年7月21日、活発な梅雨前線の影響により朝から激しい降雨となり、24時間雨量275ミリ、1時間雨量72.5ミリという観測史上1位の記録となった。この豪雨により、小野、右田地区を中心に大規模な土石流が発生し、防府市制始まって以来の未曾有の大災害となった。19名の尊い生命が奪われ、各地で住宅の全半壊、床上・床下浸水、河川や道路の損傷、農地の埋没など市民生活に大きな打撃を与えることとなった。

(1)    被害状況
<人的被害>
・死者19名
・負傷者35名

<家屋被害>
・床下浸水 1,012件
・床上浸水 114件
・全壊家屋 30件
・半壊家屋 61件  合計 1,216件

(2)    市の体制及び被害発生状況について(21日)
3時18分 大雨雷注意報発表(第一警戒体制 宿直による対応)
4時18分 大雨警報発表(第二警戒体制 8課16名体制)
7時過ぎ 各課災害対応のため、現地調査へ出動
7時40分 土砂災害警戒情報レベル4発表
8時30分 災害対策本部設置
11時56分頃 国道262号にて土石流発生
12時12分頃 右田(田ノ口)にて土石流発生
12時14分頃 奈美川(松ヶ谷団地)にて土石流発生
12時15分頃 上田南川(ライフケア高砂)にて土石流発生
12時15分頃 石原川(大歳神社付近)にて土石流発生
14時10分 右田市避難勧告発令 順次関係地区へ発令
(97地区12,872世帯)

(3)    支援制度について
・災害弔慰金「防府市災害弔慰金の支給に関する条例」
・災害見舞金「防府市災害見舞金等支給要綱」
・災害復旧援護資金融資「防府市災害復旧援護資金融資制度要綱」

 

2.豪雨災害後の取り組みについて
(1) 情報発信に関する取り組み
・防災行政無線の拡充(屋外拡声子局及びスピーカーの増設)
・防府メールサービスの拡充(防府市に特化した注意報・警報等の気象情報を自動配信)
・エリアメールの開始
・防災ラジオの配付
・防府市気象情報システムの公開
・地元コミュニティFM局への放送要請
・ケーブルテレビにおけるデータ放送

(2) その他取り組み
・避難勧告に関するマニュアルの見直し
・洪水・土砂災害ハザードマップの作成と配布
・災害対策本部の改編
・警戒調整会議の設置
・土砂災害警戒区域内の要援護者施設への早期伝達
・インターネットによる情報収集の徹底
・ゲリラ豪雨等が発生した場合の地域住民からの聞き取り
・防府市防災気象情報システムの構築
・防災ファイルの全戸配付
・小・中学校における防災学習授業
・防災倉庫の設置

 防府市では、災害をきっかけに7月21日を「市民防災の日」を定める条例の制定や、検証委員会による検証も実施され、さまざまな防災対策への取り組みが始まっている。
 しかし、ひとたび大規模な災害が発生したときに、被害の拡大を防ぐためには国や県(府)、市町村の対応だけでは限界がある。自分の身を自分の努力で守る(自助)と防災活動に組織的に取り組む(共助)必要がある。地域住民の手で自分たちの地域は自分たちで守るとの意識に基づき、今後も災害時に要援護者に対する支援まで踏み込んだ自主防災組織が必要である。市・各行政及び地域住民が協力することで、市民が安全で安心に暮らすことができると考えている。

「防府市議会視察の様子」

お問い合わせ

宇治市議会     議会事務局
電話: 0774-20-8747  ファックス: 0774-20-8786
E-mail: gikaijimukyoku@city.uji.kyoto.jp

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