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外国人住民の新しい登録制度がスタートしました

[2012年7月9日]

○新しい登録制度が始まりました

    平成24年7月9日に従来の外国人登録制度が廃止され、住民基本台帳法および入管法等の改正により、外国人住民に関する新しい登録制度がスタートしました。

   制度導入に伴い、外国人住民も日本人と同様に住民基本台帳に登録されましたので、対象となる外国人住民には住民票が作成されています。

○新制度の対象者(住民票の作成対象者)は次のとおりです

(1)    中長期在留者(適法に3カ月を超えて在留する外国人)

(2)    特別永住者

(3)    一時庇護許可者または仮滞在許可者

(4)    出生による経過滞在者または国籍喪失による経過滞在者

*「短期滞在」の資格を決定された人、在留資格のない人等は登録の対象にならないため住民票は作成されません。

○新制度の対象とならない人へ

   これまで居住地の市町村で外国人登録をされていた方でも、新制度の対象とならない人については、住民票は作成されておりませんのでご注意ください。住民票がない場合、住民サービスが受けられなくなる場合があります。詳しくは各担当課へお問い合わせください。

  なお、施行日時点において新制度の対象とならなかった人(住民票が作成されなかった人)も、新制度導入後、地方入国管理局における在留期間更新の届出により新制度の対象者となった場合、市町村に所定の届出をしていただくことで住民票が作成されることになります。

 *新制度の対象とならなかった方は3カ月以内に、現在所持している外国人登録証明書を法務省に返納してください。返納方法は地方入国管理局へ直接お持ちいただくか、郵送で東京入国管理局へ送付して返納してください。

○窓口で発行する証明書が変わりました

     これまで市民課窓口や行政サービスコーナーで発行してきました「登録原票記載事項証明書(旧登録済証明書)」は、外国人登録法の廃止により発行できなくなりました。

   今後、居住地等の証明書として、「住民票」を発行します。

   ただし、住民票には居住地履歴や別世帯の父母・配偶者の氏名、国籍住所等の情報は記載されません。

     今後、これらの情報が必要になった場合は、法務省秘書課個人情報保護係(電話番号:03-3580-4111)へお問い合わせのうえ、請求してください。

○外国人登録証明書が変わります

   今後、特別永住者には「特別永住者証明書」、中長期在留者には「在留カード」が交付されます。

   現在お持ちの「外国人登録証明書」は、新制度導入後も一定期間は有効な登録証とみなされますので、すぐに換える必要はありません。

○「外国人登録証明書」の切替について

   現在お持ちの「外国人登録証明書」は、下記有効期間満了日までに「特別永住者証明書」または「在留カード」に換えてください。

「外国人登録証明書」の有効期間
 対象となる在留資格年齢有効期間切替場所
特別永住者証明書特別永住者16歳以上現在お持ちの外国人登録証明書に記載されている次回確認申請日(但し、次回確認申請日が2012年7月9日~2015年7月8日の人は2015年7月8日まで)市町村
16歳未満16歳の誕生日まで
在留カード

永住者の在留資格を有する中長期在留者

16歳以上2015年7月8日まで地方入国管理局
16歳未満2015年7月8日または16歳の誕生日のいずれか早い日まで
それ以外の在留資格を有する中長期在留者16歳以上在留期間の満了日まで地方入国管理局
16歳未満在留期間の満了日または16歳の誕生日のいずれか早い日まで

○住所変更について

   転出・出国の際には、転出届を提出していただく必要があります。転出の届出により転入手続きに必要な「転出証明書」が発行されます。転入先に「特別永住者証明書」または「在留カード」(交付前なら「外国人登録証明書」)および転出証明書を添えて、転入手続きを行ってください。

お問い合わせ

宇治市産業地域振興部 市民課

電話: 0774-22-3141(代表) ファックス: 0774-21-0406

お問い合わせフォーム


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