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宇治市議会(行政視察報告 平成24年度) 5

[2012年5月30日]

総務常任委員会の行政視察報告

年月日:平成24年5月21日(月)~5月23日(水)
視察先:江東区(東京都)、文京区(東京都)、長野市(長野県)
出席委員:西川委員長、河上副委員長、水谷、矢野、坂下、浅見、片岡の各委員

《江東区》 (5月21日)

【調査項目】
●東日本大震災について
●液状化現象について

『市の概要』
*区制施行: 昭和22年3月15日
*人  口: 478,468人(平成24年5月1日現在)
*面  積: 39.99㎢ 

1.東日本大震災について

 震災被害状況については、死者2名、エレベーター閉じ込め1件、火災1件が報告された。震災発生当日におけるライフラインの状況は、電力については、停電の報告はなかったものの、都市ガスについては、ガスの臭気等の報告が数件あった。上下水道についても、区内の配水管・給水管に破損・漏水の報告があった。鉄道については、東京メトロと都営地下鉄は深夜から運転を再開し、翌日をまたいで終夜運転を実施。その他の路線は終日運休した。都営バスについては、夕方から運転を再開し、翌日をまたいで終夜営業を実施した。
 土木施設の被害状況は、道路における路面の亀裂・隆起・陥没、電柱・街路灯の破損、公園施設等における地面の亀裂・隆起・陥没、工作物の破損等、各所で被害があった。また、液状化現象の発生も確認された。
 事業所・住家の被害状況については、区内各所の事業所および住家において、建築物が一部破損した。液状化現象が発生したことにより、沈下や傾き等が発生した建築物もあった。
 区関連施設の被害状況では、本庁舎・出先施設・教育施設・子育て施設・スポーツ施設等の一部において、建築物の亀裂・工作物の破損・水漏れ等の被害があった。また、臨海部の施設を中心に、液状化現象の発生も確認した。
 震災後の主な対策については、情報伝達体制の充実、備蓄物資の見直し、各種計画の策定・見直しを検討中であるが、特に、女性の視点をいかした災害対策については、避難所管理運営マニュアルの中で、避難所運営本部会議に必ず複数の女性を参加させることや、避難生活環境における女性のプライバシー保護や治安対策について、女性の意見を取り入れることなどを明記している。防災会議委員についても、可能な限り女性委員を増やすことを検討中である。 
 防災教育については、現在、防災マップや各種パンフレットの配布、区報・HP、ツイッター等による啓発および広報を行っている。また、防災訓練、都立高校への防災連携活動の促進、区民まつりでの啓発、町会・自治会、民生、児童委員、PTAなどでの防災談話の促進に努めている。

2.液状化現象について

 被害状況については、江東区で管理している道路も通行に支障をきたすほどの大きな影響を受けた。主な被害内容は、歩車道の沈下・隆起、陥没、クラックおよび路面下の空洞である。
 発災後の対応については、被災日からの経過時間を基準に3段階に分けて行っているところであるが、今後の液状化対策については、当面は、被災地域の道路回復を第一に考え、道路の復旧工事を優先で行う。被災道路の復旧には多額の費用を要するので、平成23年度に災害復旧に伴う国庫補助の申請を行った。被災道路として判定された道路に関しては、平成25年度までに国庫補助の財政支援を受け、被災道路の復旧工事を行う予定である。
 根本的な道路の液状化対策には莫大な時間と費用を要するため、実例的には重要施設や建築物等に限定されている。今後は、国、東京都の関係官公庁の動向や今後の土木技術の開発に注視しながら、道路の液状化対策を検討していく必要がある。

「江東区議会視察の様子」

《文京区》 (5月22日)

【調査項目】
●事業継続計画(BCP)

『市の概要』
*市制施行: 昭和22年3月15日
*人  口: 193,375人(平成24年4月1日現在)
*面  積: 11.31㎢ 

1.文京区事業継続計画(BCP)【震災編】について

 文京区は、文京区地域防災計画に都の事業継続計画(BCP)を踏まえて区の事業継続計画(BCP)を策定することを盛り込んだ。そして、都の事業継続計画策定を受けて、平成22年5月に、「文京区事業継続計画策定委員会」を設置し、全庁一体となって検討を行った。
 優先業務の選定方法については、すべての通常業務を洗い出し、住民の生命や生活、財産への影響など4つの評価基準に基づき、非常時優先通常業務を選定し、影響の重大性により優先順位「A」「B」「C」「D」を選択する。
 計画の位置付けについては、文京区は地域防災計画および職員防災行動マニュアルに基づいて、災害時の応急・復旧対策活動を適切かつ確実に遂行することとしている。本計画は災害時に非常時優先通常業務を対象に実効性を確保するための計画であることから、職員防災マニュアルと一体をなして地域防災計画を保管するものとして位置付けている。
 点検については、教育・訓練を実施することにより、計画の点検・検証を適宜行うこととしている。課題が抽出された場合は、計画の見直しに反映される。地域防災計画の修正や組織改正が行われた場合も、必要に応じて計画の見直しを行うものである。

「文京区議会視察の様子」

《長野市》 (5月23日)

【調査項目】
●総合評価落札入札について
●消防団協力事業について

『市の概要』
*市制施行: 明治30年4月1日
*人  口: 386,026人(平成24年4月1日現在)
*面  積: 834.85㎢ 

1.総合評価落札入札について

 総合評価方式とは、工期、機能、安全性等の価格以外の要素と価格を総合的に評価して、最も評価の高い者を落札者として決定する方法である。長野市では試行段階であるが、公共事業が減少する中でダンピング対策の一環、品質確保および下請事業者へのしわ寄せ防止を考え導入に至った。
 評価基準は、価格点が約9割、価格以外の評価点が約1割であるが、価格以外の評価点については、工事成績や優良表彰の有無のような、企業の技術的能力や防災活動への貢献度などを初めとした地域貢献度などが挙げられる。
 実施件数および課題については、平成19年度開始以降、合計36件である。
 しかし、問題点として、これまでの入札と比較すると、担当課における手間と時間が大幅にかかってしまう点があげられる。また、落札結果をみれば、おおよその最低制限価格を算出される恐れがある。価格以外の評価点算出方法の評価のひとつである、社会貢献部分については、一部に入札を前提として行われるものが増え、本来の趣旨から逸脱してしまうのではないかとの声もあがった。

2.消防団協力事業について

 消防団活動に協力している事業所等に対して、表示証を交付し、協力事業所が地域への社会貢献を果たしていることを社会的に評価する制度で、協力事業所の信頼性の向上と、消防団員の活動しやすい環境の整備を図るものである。
 認定の用件については、長野市消防団協事業所表示制度実施要綱に定められた4つの条件のうちいずれかに該当する必要がある。
 また、優遇措置が認められており、入札制度と減税措置の2種類がある。減税措置については、法人事業税と個人事業税の税目について、長野県による応援減税が認められている。現時点では、他に新たな優遇処置の導入は検討されていないが、現行処置の拡大または、新たな優遇処置の導入について、今後必要に応じて検討する予定である。また、事業所が消防団員の確保に努めるように広報するとともに、制度の普及と利用を促進する必要もある。

「長野市議会視察の様子」

お問い合わせ

宇治市議会     議会事務局
電話: 0774-20-8747  ファックス: 0774-20-8786
E-mail: gikaijimukyoku@city.uji.kyoto.jp

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