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木造住宅の耐震改修等工事の補助について

[2012年4月1日]

 地震時に被害が大きくなると予測される昭和56年以前の木造住宅について、宇治市が耐震性が向上する耐震工事等に対して支援します。

木造住宅耐震改修等補助事業の拡充について

 宇治市では、平成21年4月より耐震改修補助事業を実施しています。平成23年8月からは改修工事費に対する補助額を従来の上限60万円から90万円に増額し、平成24年4月からは耐震性が確実に向上すると考えられる簡易な改修工事に対する補助事業を実施しています。 

 このたび、耐震性が低く、耐震改修が困難な住宅に対し安全な空間を確保する目的で、平成28年11月より高齢者等が耐震シェルターを設置する工事に対する補助事業を創設しました。

対象となる建築物

耐震改修及び簡易耐震改修

次の項目全てに該当する木造住宅が対象です。
(1)昭和56年5月31日以前に着工され、現に完成しているもの(昭和56年6月1日以降に増築がある場合はご相談ください。)
(2)宇治市が定めた区域に建築されているもの
(3) 住宅以外の用途を兼ねるものについては、住宅の用途に供する部分の床面積が当該建築物の床面積の2分の1以上であるもの
(4)国若しくは京都府その他の公的機関から耐震改修に関するその他の補助金の交付を受けていないこと
(5)国、地方公共団体その他の公的機関が、建築物の全部または一部を所有または区分所有していないこと
(6)補助対象木造住宅に関する市税に滞納がないもの

耐震シェルター設置

上記の各号のいずれにも該当し、かつ申請時において、次の各号のいずれかに該当する者が居住する木造住宅とする。
(1)60歳以上の者
(2)身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に規定する身体障害者手帳を所持する者
(3) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条に規定する精神障害者保健福祉手帳を所持する者
(4)「療育手帳について」(昭和48年9月27日付け厚生省発児第156号厚生事務次官通知)に基づく療育手帳を所持する者
(5)介護保険法(平成9年法律第123号)第19条第1項に規定する要介護認定または同法同条第2項に規定する要支援認定を受けた者

申込みができる方 

所有者または居住者となります。ただし、所有者と居住者が異なる場合は、申込者以外の方の同意が必要となります。

補助申請対象工事(改修の方法により補助金額の上限が異なります。)

耐震改修(補助額:上限90万円)

建築士による耐震診断の結果、評点が1.0未満であった住宅に対して、耐震改修後、評点が1.0以上となる耐震改修工事
※耐震診断した結果が1階部分が0.7未満であった建物について、耐震改修後の1階部分の評点が0.7以上になる耐震改修工事に対しても、助成できることになりましたが、税(所得税等)に対する優遇が受けられませんのでご注意ください。

簡易耐震改修(補助額:上限30万円)

耐震性が確実に向上すると考えられる次に掲げる改修工事

(1)屋根の全てを改修する方法
  ・非常に重い屋根(土葺瓦)から重い屋根(桟瓦葺等)または軽い屋根(石綿スレート板等)に葺き替えるもの
  ・重い屋根(桟瓦葺等)から軽い屋根(石綿スレート板等)に葺き替えるもの

(2)壁を補強するまたは新たに補強壁を設置する方法
  ・各階各方向のいずれかで耐震性が向上するもの

(3)主要構造部である一の階の床全てを改修する方法
  ・火打ちが全く設置されていない床に新たに火打ちを取り付け、床を補強するもの
  ・構造用合板を用いていない床に新たに構造用合板を貼り、床を補強するもの

(4)屋根構面または小屋組の水平構面の全てを改修する方法
  ・火打ちが設置されていない仕様の構面を火打ち仕様の構面に補強するもの
  ・構造用合板を用いない仕様の構面を構造用合板仕様の構面に補強するもの

(5)基礎の全てを改修する方法
  ・玉石基礎または無筋コンクリート基礎から鉄筋コンクリート基礎へ改修するもの

(6)前各号に掲げるもののほか、耐震診断の結果評点を向上させるもの
  (劣化した部分の修繕のみを行う箇所に係るものを除く)

(7)耐震診断の一部の評価方法により確実に評点を向上させることが建築士により確認されたもの
  (劣化した部分の修繕のみを行う箇所に係るものを除く)

耐震シェルター設置(補助額:上限30万円)

下記の耐震シェルター設置補助制度に示す耐震シェルターを設置する工事

耐震シェルター設置補助制度

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助成額

  1. 耐震改修・・・ 耐震改修に要する経費の額の4分の3(ただし、当該額が120万円を超える場合は90万円)  
  2. 簡易耐震改修・・・簡易耐震改修に要する経費の額の4分の3(ただし、当該額が40万円を超える場合は30万円)
  3. 耐震シェルター・・・耐震シェルター設置に要する経費の額の4分の3(ただし、当該額が40万円を超える場合は30万円)

申込方法(※当該工事着手前に、補助申請が必要になります。)

宇治市木造住宅耐震改修等事業費補助金交付申請書(様式第1号)に、宇治市木造住宅耐震改修等事業費補助金交付要項別表第1に定める対象工事毎の図書を添付し、宇治市建築指導課窓口に提出してください。

申込みについて

随時受付中(※受付時の状況により耐震改修工事着手の予定が遅れる場合があります。詳しくは建築指導課までお問い合わせください。)

お問い合わせ

宇治市都市整備部 建築指導課

電話: 0774-22-3141(代表) ファックス: 0774-21-0409

お問い合わせフォーム


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