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宇治市議会(行政視察報告 平成23年度) 6

[2012年2月13日]

総務常任委員会の行政視察報告

年月日:平成24年1月18日(水)~1月20日(金)
視察先:八代市(熊本県)、大分市(大分県)、福岡市(福岡県)
出席委員:西川委員長、河上副委員長、水谷、矢野、坂下、浅見の各委員

《八代市》 (1月18日)

【調査項目】
●八代市事業仕分けについて

『市の概要』
*市制施行: 昭和15年9月1日(平成17年8月1日合併)
*人  口: 133,499人(平成23年11月30日現在)
*面  積: 680.60㎢ 

1.八代市事業仕分けについて

(1)事業仕分けに取り組む理由について

ア.事業仕分けに至る背景について
  八代市の人口は昭和55年から減少し続けており、県内の他の地域に比べ、早く少子高齢社会への推移が見られている。
  歳入については平成33年度には年間約27億円の減額見込みであり、歳出については人件費では職員数の適正化により縮減がみられるものの、少子高齢化の進展に伴い、扶助費・公債費の合計について平成23年度予算で前年度比較で約7億円の増となる見込みである。

イ.事業仕分けに取り組む理由について
  現在のような状況でも行政の役割としては持続可能な行財政運営の確立、市民満足度の高い行政サービスの提供しなければならないため、事業仕分けを行い、事務の効率化・民間活力の導入・職員数の削減等の推進を進めようと取り組みを開始した。

(2)事業仕分けの概要について

ア.八代市が考える事業仕分けについて
  八代市の実施する事務事業を「事業の必要性」、「実施主体」、「実施方法」について検討を行い、最終的に「不要・廃止」、「民間実施」、「民間活用の拡大・市民との協働」、「要改善」、「現行どおり」、「規模拡充」に仕分けるものである。

イ.事業仕分けの目的について
  市民視点での事務事業を評価・見直しを行い、事務事業を再編整理することにより、予算の効率化を図り、行政評価の確立・行政の説明責任の徹底等行財政運営全体の改革に結び付けている。

ウ.事業仕分けの流れについて
  当初予算に計上された事務事業から対象としない基準により選定し、部内協議による対象候補の選定を行い、絞られた事業から「庁内事業仕分け」により、事務事業説明書を作成する。
  その後に行財政改革推進本部での対象事務事業の決定を行い、35人以内で構成される市民事業仕分け委員会を5班に分け、班ごとに1日3事業を5日間かけ、「市民事業仕分け」を実施している。
  なお評価結果については市ホームページ等で発表するとともに、八代市行財政改革推進本部長である市長が対応方針を予算に反映させるとしている。

(3)今後の検討課題および展望について

ア.今後の検討課題について
  ・現在平日に開催をしているが、実施している他市との比較、委員や傍聴者のことを考えると土日に開催の必要があること
  ・対象事業の選定方法を現在の選定方法から変える必要があること
  ・班編成を現在体制から変更の必要があるのか
  ・議会に対し、事業仕分けの事業選定が6月定例会、進捗状況を9月定例会、事業仕分け結果を12月定例会に報告していることから議会との調整の必要があること

イ.今後の展望について
  現在、この市民事業仕分けを行政評価としているが公式的な行政評価ではないことから公式的な事務事業の評価とする必要があること、現在事業仕分けに使用している資料を有効利用することが考えられている。

「八代市議会視察の様子」

《大分市》 (1月19日)

【調査項目】
●消防署の建て替えについて

『市の概要』
*市制施行: 明治44年4月1日(平成17年1月1日合併)
*人  口: 474,659人(平成23年3月31日)
*面  積: 501.28㎢ 

1.消防署の建て替えについて

(1)消防署の建て替えについて

ア.平成20年度からの消防署の建て替えについて
  現在大分市では公共施設老朽化が進む中、対処法的な維持管理から事前に対処する保全型維持管理への転換を図り、安全な建築物を確保するとともに、平成22年度から中長期的な維持管理コストの縮減を目的している建築物の長寿命化計画をすすめている。
  しかしながら、消防庁舎については防災拠点としての機能維持の観点から老朽建築物については積極的な建て替えが進められてきた。
  現在、老朽化建築物問題あるいは消防力の空白地帯問題の解消が終了したことから、長寿命化計画を策定し、今後は中長期的な維持管理コストの縮減をしながら防災機能の維持を考えている。

イ.消防署の建て替えによる効果について
  現在大分市の女性消防吏員が6名であり、今後も採用を考えていることから、女子吏員を受け入れる庁舎・施設に不備があるとし、今後配置できるように対応された消防署を設計している。
  また消防力の整備指針と大分市独自の考えをふまえ、地域全体のバランスを考慮し署所を整備しているため、平成20年度以降に建て替えた1分署3出張所の中には老朽化による移転・建て替えだけでなく、郊外への大型商業施設出店により人口の増大が予測される地域への消防力の充実も理由として挙げられる署もあり、それにより大分市全体に消防力のカバーができたとしている。

ウ.設備のポイントについて
  ・将来的に女性吏員の配置ができる水廻り設備を設置
  ・多くの市民が使いやすい消防庁舎外に独立した多目的トイレ
  ・オール電化による節電
  ・署員の希望からのトレーニングルームの設置

(2)実地調査について

  大分市東消防署松岡出張所にて実施する。

「大分市議会視察の様子」

《福岡市》 (1月20日)

【調査項目】
●自主防災組織について

『市の概要』
*市制施行: 明治22年4月1日
*人  口: 1,469,069人(平成23年4月1日)
*面  積: 341.32㎢ 

1.防災リーダー育成について

(1)博多あん・あん塾の概要について
  地域や企業における防災リーダーを育成し、地域防災力の向上を図ることを目的とし、「博多あん・あん塾」は開講された。また、共催である読売新聞西部本社から会場提供を受け、毎年100名程度の市内在住者、市内勤務者および市内在学者に対して無料で行っている事業である。

(2)博多あん・あん塾の実施に至る経緯について
  平成17年3月に発生した福岡県西部沖地震を受け、災害に強く、安全・安心のまちづくり実現のために、地域防災力の向上を図る必要があることから博多あん・あん塾は開講したものである。
  なお、平成17年度から23年度にかけ706名の受講者があり、修了者は572名、うち防災士資格取得試験合格者は554名である。

(3)今後の課題および検討について
 ア.課題について
  ・受講者の情報共有が関係部局とできておらず、情報活用が進んでいないこと
  ・修了生の半分が何も活動していないこと
  ・受講期間が長すぎること

 イ.検討事項について
  ・情報提供に同意した修了者については希望する関係部局に提供し、情報の共有化を図ること
  ・人材情報を広く地域に提供し、地域防災力の向上のため活用すること
  ・修了生については地域活動をしてもらうため自治協議会から推薦された者を受講者とすること
  ・講義時間の短縮
  ・講義内容の充実

2.博多あん・あんリーダー会について


(1)概要について
  博多あん・あん塾の修了者の有志が自助・共助の原則のもと、地域と連携した活動や広く社会貢献できる人材育成を目指し、平成18年2月に設立された任意の防災ボランティア団体である。

(2)活動状況について
  公民館等での防災講座や防災イベントの開催・支援等住民の防災意識の高揚や技術面の向上に努め、各学校から防災講義の開講依頼があることから授業の一環としても防災教育を行っている。

(3)共働事業について
  福岡市で福岡市共働事業提案制度を実施していることから、市と共働して「地域みんなで防災力向上事業を実施している。それにより、リーダー会の会員の自主防災組織への参加、学習・啓発機会の拡充や地域性を考慮したプログラムの研究・開発が進むなど地域防災力の向上に向けて支援が行えるとしている。

「福岡市議会視察の様子」

お問い合わせ

宇治市議会     議会事務局
電話: 0774-20-8747  ファックス: 0774-20-8786
E-mail: gikaijimukyoku@city.uji.kyoto.jp

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