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宇治市議会(行政視察報告 平成23年度) 3

[2011年7月28日]

総務常任委員会の行政視察報告

年月日:平成23年7月21日(木)~7月22日(金)
視察先:福井市(福井県)、上越市(新潟県)
出席委員:西川委員長、河上副委員長、水谷、矢野、坂下、浅見、片岡の各委員

《福井市》 (7月21日)

【調査項目】
●第3次福井市地域情報化計画について

『市の概要』
*市制施行: 明治22年4月1日
*人  口: 265,508人(平成22年6月1日現在)
*面  積: 340.60㎢ 

1.第3次福井市地域情報化計画について

(1)第3次福井市地域情報化計画について

 平成4年に「福井市地域情報化計画」を策定以来、地域情報化計画を策定している。第3次計画も第2次計画の期間が終了するに伴い、策定した。
  第2次地域情報化計画の基本スタンスは、行政内部の情報化を進めるための基盤整備と、情報提供サービスを主とした計画であったが、第3次地域情報化計画では、インターネット、パソコン、携帯電話の世帯普及率が大幅に増加したことや地上デジタル放送が開始されたことなどから、これらを十分に活かし、市民サービスの提供、ITC能力を向上させる施策など、利用者・生活者の視点に立ち、双方向性を目指している。


(2)安全で安心に暮らせるまち・ふくいについて

 平成16年7月の福井豪雨で、県内で、死者は3名、行方不明者は2名、全壊69戸、半壊140戸となり、14,000戸余が浸水する被害が出たため、第3次地域情報化計画でも「安全で安心に暮らせるまち」を最重要と考え、(1)災害時情報収集システム(2)全国瞬時警報システム(3)緊急情報メール配信システム(4)緊急放送システムなど、災害時等における市民生活の安全と安心を支えるシステムの構築を主眼としている。また、計画の進捗状況は、報告書にまとめ、福井市情報化推進本部会議、福井市情報化推進会議で毎年度報告している。


(3)今後の情報化計画について

 計画期間5年間のうち、4年間を経過しての全体の進捗率は53%であるが、計画策定時に予定していた市全体の施策については、ほぼ完了しており、今後はこれらをいかに運用・活用していくかが課題である。
 情報分野の進展のスピードが早いなどから、「福井市情報化ビジョン(仮称)」として、平成24年度から3年間の計画として策定する予定である。計画では、市民ニーズの変化や情報化の進展に柔軟に対応できないなど前計画の反省を踏まえ、計画期間であっても事業の変更ができないか思案中である。また、数年前に比べ、市民は、地デジ、スマートフォン、タブレット端末など情報化をより身近に感じられるようになっており、今後も、情報の進展をより多くの市民が実感・享受できるような環境づくりや住民サービスを充実させていく必要がある。

 

「福井市議会視察の様子」

《上越市》 (7月22日)

【調査項目】
●防災について

『市の概要』
*市制施行: 昭和46年4月29日
*人  口: 206,735人(平成22年6月1日現在)
*面  積: 973㎢ 

1.防災について

 中越沖地震は、平成19年7月16日午前10時13分頃、震源地の新潟県上中越沖で震度6強(M6.8)、市内で震度6弱であった。上越市の被害状況として、人的被害は死者0人、重傷者19人であり、住家の被害は、全壊14棟であった。また、避難の状況は、就寝時の余震を恐れて避難所16か所、避難者243人であったが、日中は通常どおり仕事に行ったり、自宅に帰るなどであった。ライフライン等の状況としては、水道の供給停止が13,889世帯で、復旧日数が4日間であった。
 主な教訓等は、情報収集・伝達としては、「災害対策本部の情報収集機能が乏しい」、「全市民への一斉の伝達手段がない」、災害対策本部としては、「通常の事務分掌では長期対応には制限がある」、「情報収集、連絡調整が常時できる場所が必要である」等がある。
 防災の観点で、通常気象情報は市単位であるが、上越市の地形を見た時に、南西部の地形に問題点があり、気象情報などの発信の方法に難がある。
 上越市の防災計画として、「災害対策基本法」や「国民保護法」のような国にはないものを「危機管理対応指針」(21年4月修正)で定めている。
 上越市の防災関係施策として、市の体制の整理、情報収集能力の向上、地域防災力の向上がある。また、地域防災計画(20年6月修正)の主要な修正事項として、原子力災害の対策を追加した。当時の想定では、上越市は想定の範囲外であったが市民の不安等をくみ上げ、追加することとなった。今後、福島の原発事故を受け、どのように想定するのか難しい面があり課題である。
 具体的に実行している施策として、ハード面の整備では、防災行政無線の整備があり、ソフト面の整備では、自主防災組織の促進(98%目標)や防災士の養成(500名目標)がある。京都府は、府全体で385名程度であり大きな差が見られる。
 上越市としては、「災害は忘れた頃にやってくる」ではなく、「災害はいつでもやってくる」の精神で防災に取り組んでいる。

 

「上越市議会視察の様子」

お問い合わせ

宇治市議会     議会事務局
電話: 0774-20-8747  ファックス: 0774-20-8786
E-mail: gikaijimukyoku@city.uji.kyoto.jp

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