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東日本大震災復興緊急保証中小企業者認定の概要

[2017年4月1日]

東日本大震災復興緊急保証中小企業者認定について

重要なお知らせ

(1)「東日本大震災復興緊急保証」について、適用期限が平成30年3月31日まで延長されることになりました。

 

(2)平成25年4月1日以降は下記の要件に当てはまる場合のみ、「東日本大震災復興緊急保証中小企業者認定」の対象となります。

東日本大震災復興緊急保証中小企業者認定の対象となる中小企業

以下の認定要件に当てはまる中小企業者が対象となります。

 

認定要件

「特定被災区域」において震災前から継続して事業を行っている者であって、東日本大震災に起因して、その事業に係る当該震災の影響を受けた後の最近3か月間の売上高または販売数量(建設業にあっては、完成工事高または受注残高。)が震災の影響を受ける直前の同期に比して10%以上減少していること。

特定被災区域

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必要書類

1.申請用紙を2枚

2.売上高状況書および、その裏付けとなる資料(試算表など)を各1枚

3.代理人が申請する場合は委任状を1枚

4.特定被災区域内に事業所を有していることがわかる資料(履歴事項全部証明書など)

5.業種のわかるもの(商業登記簿謄本、許認可証、確定申告書など)

※また、上記以外の書類が必要となることもございますので、申請される際は下記までお問い合わせください。

申請用紙等

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お問い合わせ

宇治市市民環境部 商工観光課

電話: 0774-22-3141(代表) ファックス: 0774-21-0408

お問い合わせフォーム


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