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寄附金控除に係る税制度

[2019年6月21日]

寄附金控除に係る税制度

平成27年のふるさと納税の制度改正により、寄附金控除枠が拡大し、手続の簡素化が図られました。この機会に、ぜひ宇治市を応援してください。

【制度改正1】「ふるさと納税枠」が約2倍になりました!

ふるさと納税(寄附)を行う際、2,000円を除いた全額が控除される限度額である「ふるさと納税枠」が約2倍になりました。

平成27年1月1日以降のふるさと納税から対象となります。

●地方公共団体へ寄附した場合の、税金から全額控除される寄附額の目安は総務省ホームページで案内しています。

【制度改正2】確定申告不要で控除を受けられる手続の特例「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されました!

 確定申告をする必要のない給与所得者等がふるさと納税を行う場合、ふるさと納税先(宇治市)に申請書を提出することで、確定申告を行わなくても、ふるさと納税についての寄附金控除を受けられるようになりました。

 この特例は、ふるさと納税先(宇治市など)が5か所以内であって、確定申告を行わない場合に限り適用されます。

 平成27年4月1日以降のふるさと納税から対象となります。

●参考HP:ふるさと納税ポータルサイト(総務省HP)

個人の場合

 ふるさと納税(都道府県・市区町村に対する寄附金)のうち2,000円を超える部分については、一定の上限まで、次のとおり、原則として所得税・個人住民税から全額控除されます。

(1)所得税・・・(ふるさと納税額-2,000円)を所得控除(所得控除額×所得税率(0~45%(※))が軽減)

(2)個人住民税(基本分)・・・(ふるさと納税額-2,000円)×10%を税額控除

(3)個人住民税(特例分)・・・(ふるさと納税額-2,000円)×(100%-10%(基本分)-所得税率(0~45%(※)))

→(1)、(2)により控除できなかった額を(3)により全額控除(所得割額の2割を限度)

(※)平成26年度から平成50年度については、復興特別所得税を加算した率となります。

法人の場合

 法人税法上、全額損金算入できます。

寄附金控除等の手続き

 所得税の確定申告等の税の申告をする際、宇治市が発行する「寄附金受領証明書」を添付してください。

(寄附金をお振り込み後、郵送いたします「寄附金受領証明書」は、確定申告の時期まで大切に保管してください。)

 確定申告をする必要のない給与所得者等がふるさと納税を行う場合、確定申告を行わなくても、ふるさと納税についての寄附金控除を受けられる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用することができます。

 宇治市にふるさと納税(寄附)をしていただいた方で、この制度を活用される場合は「申告特例申請書」を市へ提出していただくことが必要です。

平成28年1月1日以降は、申告特例申請書に個人番号(マイナンバー)の記載が必要です。また、番号確認と本人確認のための書類の添付が必要になります。

〇「申告特例申請書」を提出後、当該申請書にかかる寄附金を支出した翌年1月1日までの間に当該申請書の内容(電話番号を除く)に変更があった場合には「申告特例申請事項変更届出書」を提出してください。

〇申請書(変更届出書)の提出とふるさと納税の入金を確認した後、宇治市より受付書を郵送でお届けします。受付書は制度申請完了の証明となりますので、大切に保管してください。

寄附金全額控除にかかる申請書

Adobe Reader の入手
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〇マイナンバーについて

平成28年1月1日からマイナンバー制度の開始により、ワンストップ特例制度を利用される場合、【個人番号(マイナンバー)の記入】と【番号確認と本人確認の書類の写しの添付】が必要となります。

※番号確認と本人確認のための書類

●個人番号カードを持っている場合

 番号確認と本人確認のため、個人番号カードの写し(表と裏)を添付

●個人番号カードを持っていない場合 

 ※番号確認の添付書類と本人確認の添付書類が必要です。

 番号確認の添付書類

  ・通知カードの写しまたは住民票(マイナンバー付き)の写しなど

 本人確認の添付書類

  ・1または2のいずれか

   1 写真表示があり、氏名、生年月日または住所が記載されているもの

   → 運転免許証の写し、パスポートの写しなど、どれか1点

   2 氏名、生年月日または住所が記載されているもの

   → 健康保険証の写し、年金手帳の写し、児童扶養手当証書の写しなど、どれか2点

お問い合わせ

宇治市政策経営部 行政経営課

電話: 0774-21-1584 ファックス: 0774-20-8778

お問い合わせフォーム


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