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税制上の優遇措置

[2017年4月12日]

税制上の措置

平成27年のふるさと納税の制度改正により、寄附金控除枠が拡大し、手続の簡素化が図られました。この機会に、ぜひ宇治市を応援してください。

【制度改正1】「ふるさと納税枠」が約2倍になりました!

ふるさと納税(寄附)を行う際、2,000円を除いた全額が控除される限度額である「ふるさと納税枠」が約2倍になりました。

平成27年1月1日以降のふるさと納税から対象となります。

●地方公共団体へ寄附した場合の、税金から全額控除される寄附額の目安は総務省ホームページで案内しています。

【制度改正2】確定申告不要で控除を受けられる手続の特例「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されました!

 確定申告をする必要のない給与所得者等がふるさと納税を行う場合、ふるさと納税先(宇治市)に申請書を提出することで、確定申告を行わなくても、ふるさと納税についての寄附金控除を受けられるようになりました。

 この特例は、ふるさと納税先(宇治市など)が5か所以内であって、確定申告を行わない場合に限り適用されます。

 平成27年4月1日以降のふるさと納税から対象となります。

●参考HP:ふるさと納税ポータルサイト(総務省HP)

個人の場合

 ふるさと納税(都道府県・市区町村に対する寄附金)のうち2,000円を超える部分については、一定の上限まで、次のとおり、原則として所得税・個人住民税から全額控除されます。

(1)所得税・・・(ふるさと納税額-2,000円)を所得控除(所得控除額×所得税率(0~45%(※))が軽減)

(2)個人住民税(基本分)・・・(ふるさと納税額-2,000円)×10%を税額控除

(3)個人住民税(特例分)・・・(ふるさと納税額-2,000円)×(100%-10%(基本分)-所得税率(0~45%(※)))

→(1)、(2)により控除できなかった額を(3)により全額控除(所得割額の2割を限度)

(※)平成26年度から平成50年度については、復興特別所得税を加算した率となります。

法人の場合

 法人税法上、全額損金算入できます。

寄附金控除等の手続き

 所得税の確定申告等の税の申告をする際、宇治市が発行する「寄附金受領証明書」を添付してください。

(寄附金をお振り込み後、郵送いたします「寄附金受領証明書」は、確定申告の時期まで大切に保管してください。)

 確定申告をする必要のない給与所得者等がふるさと納税を行う場合、確定申告を行わなくても、ふるさと納税についての寄附金控除を受けられる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用することができます。

 宇治市にふるさと納税(寄附)をしていただいた方で、この制度を活用される場合は「申告特例申請書」を市へ提出していただくことが必要です。

平成28年1月1日以降は、申告特例申請書に個人番号(マイナンバー)の記載が必要です。また、番号確認と本人確認のための書類の添付が必要になります。

〇「申告特例申請書」を提出後、当該申請書にかかる寄附金を支出した翌年1月1日までの間に当該申請書の内容(電話番号を除く)に変更があった場合には「申告特例申請事項変更届出書」を提出してください。

〇申請書(変更届出書)の提出とふるさと納税の入金を確認した後、宇治市より受付書を郵送でお届けします。受付書は制度申請完了の証明となりますので、大切に保管してください。

寄附金全額控除にかかる申請書

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。

〇マイナンバーについて

平成28年1月1日からマイナンバー制度の開始により、ワンストップ特例制度を利用される場合、【個人番号(マイナンバー)の記入】と【番号確認と本人確認の書類の写しの添付】が必要となります。

※番号確認と本人確認のための書類

●個人番号カードを持っている場合

 番号確認と本人確認のため、個人番号カードの写し(表と裏)を添付

●個人番号カードを持っていない場合 

 ※番号確認の添付書類と本人確認の添付書類が必要です。

 番号確認の添付書類

  ・通知カードの写しまたは住民票(マイナンバー付き)の写しなど

 本人確認の添付書類

  ・1または2のいずれか

   1 写真表示があり、氏名、生年月日または住所が記載されているもの

   → 運転免許証の写し、パスポートの写しなど、どれか1点

   2 氏名、生年月日または住所が記載されているもの

   → 健康保険証の写し、年金手帳の写し、児童扶養手当証書の写しなど、どれか2点

寄附金税額控除に関するQ&A

寄附を複数のまちにしたいのですが?

 寄附先の団体数に制限はありません。
 複数のまち(都道府県・市区町村)に対し寄附を行なった場合、その寄附金の合計額に基づいて、軽減される税金の額が計算されます。

宇治市では「源氏物語と豊かな歴史・文化を育むまち」として、「ふるさと宇治」応援寄附の募集をされていますが、これ以外の寄附は所得税や住民税の控除の対象にならないのですか?

 地方公共団体への寄附は全て控除の対象になります。
 宇治市では「源氏物語のまちづくり」、「貴重な歴史的文化的遺産の保護と活用」そして、「宇治茶の普及」に活用させていただくために「ふるさと宇治」応援寄附のお願いをしていますが、それ以外の使途(福祉や教育など)を指定された寄附も確定申告等の手続きをすれば、「ふるさと納税」として税の控除が適用されます。

税金が控除されるのは何時の時点でしょうか?

 毎年1月1日~12月31日までの寄附金は、翌年度分の住民税とその年の所得税がそれぞれ控除されます。
 今年1月1日から12月31日までの寄附金は、住民税の場合、来年6月以降にお納めいただく来年度分の税額から控除されます。  また、所得税の場合、今年の所得税が軽減されます。

寄附金控除の手続きを教えてください

 所得税と住民税の控除を受けようとする方で、ワンストップ特例制度を活用されない場合は所得税の確定申告が必要です。

 寄附金控除を受けるためには、寄附をされた方が、寄附金受領証明書等(地方公共団体発行のもの)を添付して申告を行っていただく必要があります。ただし、所得税の確定申告を行う方は、住民税の申告は不要です。
  ※ 寄附金受領証明書等は、所得税および個人住民税の額を計算する際に必要となりますので、大切に保管しておいてください。

確定申告について教えてください

 確定申告期間内(3月15日まで)にお住まいのまちの税務署に、寄附金受領証明書等を添付して申告をしてください。
 確定申告書の作成は、国税庁ホームページをご利用いただくと便利です。 画面 の案内に従い、金額などを入力すれば簡単に所得税の申告書を作成することができ、印刷すればそのまま税務署に提出することができます。
  国税庁ホームページはこちら

確定申告をしない場合はどうすればよいのでしょうか?

 寄附をされた方が、寄附した翌年1月1日現在の住所地の市区町村に対して住民税の申告を行えば、住民税の軽減を受けることができます。
 給与所得者、年金受給者の場合は、市区町村に簡易な申告書を提出すれば住民税の控除を受けることができます。 ただし、この場合は所得税の控除は受けられませんのでご注意ください。
  ※ 詳しくは、お住まいの市区町村住民税担当窓口にお尋ねください。

ふるさと納税のお礼の特産品は課税対象になるのでしょうか?

 一時所得に該当します。

 ふるさと納税(寄附)が収入(特産品)を得るための支出として扱われず、寄附金控除の対象とされていることに伴うものであり、一時所得は、年間50万円を超える場合に、超えた額については課税対象とされています。

お問い合わせ

宇治市政策経営部 行政経営課

電話: 0774-21-1584 ファックス: 0774-20-8778

お問い合わせフォーム


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