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第5次総合計画

[2014年11月4日]

第5次総合計画について

総合計画の沿革

 地方自治法第2条第4項に「その地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行うようにしなければならない」と規定されています。本市では、1975年(昭和50年)に1985年(昭和60年)を目標年次とする「第1次総合計画」を策定し、「みどりゆたかな住みたい、住んでよかった都市」を都市像・まちづくりの理念として計画行政に着手しました。そして引き続き、1985年(昭和60年)には、1995年(昭和70年)を目標年次とした「第2次総合計画」を策定しましたが、国際化、高度情報化、高齢化等の社会構造の質的転換が急速に進み、本市においても、広域交通体系の整備とこれに対応する新たな土地利用、並びに産業や観光、福祉や医療、教育、環境等のあらゆる分野で総合的、有機的な施策展開が必要となり、基本構想を含めた総合計画の大幅な見直しが必要となりました。

 そこで1991年(平成3年)から2000年(平成12年)までを計画年次とした「第3次総合計画」を策定し、20世紀の集大成として位置づけ、変化する社会情勢に即応した施策を展開して、道路、公共下水道、公園、鉄道等遅れていた都市基盤施設や少子・高齢社会に対応する施設の整備に注力し大きな成果を上げてきました。2001年(平成13年)から2010年(平成22年)までを計画年次とした「第4次総合計画」では、時代の変化や厳しい財政状況に適切に対応する中で、第3次総合計画における成果を引き継いできました。

 「第5次総合計画」においても、これまでの成果を引き継ぎながら、時代の変化や厳しい財政状況に適切に対応する中で、市民の方が豊かさを実感できるように、市民の方の視点に立ち、あわせて効率的な行財政運営をするべく、総合計画審議会委員の一部を市民の方から公募して、さまざまな市民要望に対応する質の高い行政サービスの提供できるような計画として答申されています。

第5次総合計画策定の趣旨

 第5次総合計画は、これまで4次の総合計画のまちづくりを引き継ぎながら、地方分権・地方主権時代を迎えるにあたって、市民の参画・参加や市民協働をより一層進め、市民と行政のパートナーシップによる個性あるまちづくりを推進するため、「宇治」の恵まれた自然・歴史遺産・伝統文化を後世に伝え、将来にわたって安全に安心して暮らすことができ、急激かつ大きく変化する社会経済状況に柔軟に対応しやすい実現性の高い計画を目指しています。

第5次総合計画の構成

 第4次総合計画においては、計画期間を10年としていた年市の最も基本的な進むべき方向性を示す基本構想とそれを具現化するための施策を示す基本計画、基本計画期間を4年施策実現のために実施する事務事業を定める実施計画の3階層としておりましたが、第5次総合計画では、まちづくりの理念・目標や政策について、普遍的、基本的方向を定めた「基本構想」と、基本構想を具体化するために基本施策と事務事業を定める計画を「中期計画」として、2階層で策定しています。

 基本構想については、計画期間を11年間としながら、20年~30年後も視野に入れた長期的な展望に立ち、本市の今後のまちづくりの基本的な方向性を定めた指針とします。
 中期計画については計画期間を4年とし、首長の公約との整合を図るとともに、急激かつ大きく変化する社会経済状況に柔軟に対応しやすい実現性の高い計画を目指します。

 基本構想:2011年(平成23年)度から2021年(平成33年)度まで
 第1期中期計画:2011年(平成23年)度から2013年(平成25年)度まで
 第2期中期計画:2014年(平成26年)度から2017年(平成29年)度まで
 第3期中期計画:2018年(平成30年)度から2021年(平成33年)度まで

第5次総合計画・基本構想

目指す都市像

 豊かな自然や歴史・文化遺産を守り育て、未来へと引き継いでいくことによって、そこに住む人々が誇りと愛着を感じることのできる「ふるさと宇治」を創造していくことを理念とし、これまでの総合計画に引き続き「みどりゆたかな住みたい、住んでよかった都市」を目指す都市像とします。

 また、第5次総合計画におけるまちづくりの目標として、「お茶と歴史・文化の香るふるさと宇治」と設定するとともに、具体的な柱として「環境に配慮した安全・安心のまち」「ゆたかな市民生活ができるまち」「健康でいきいきと暮らせるまち」「生きる力を育む教育の充実と生涯学習の推進のまち」「歴史香るみどりゆたかで快適なまち」「信頼される都市経営のまち」をまちづくりの方向性とします。

目標年次・計画期間

 第5次総合計画における基本構想は普遍的、長期的な展望に立った政策の基本的な方向を示すものと位置付け、目標年次を2021年(平成33年)度、計画期間11年間として策定します。なお、目標年次内であっても、社会状況の大幅な変化等が生じた場合には、必要に応じて見直しを行うこととします。

将来人口(人口フレーム)

 我が国の総人口は、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2004年(平成16年)にピークに達した後、長期の人口減少社会に入ると予測されています。本市でも、長期的には同様の傾向となることが予測されますが、2009年(平成21年)の推計では微増傾向が継続しています。このため、昨今のこのような状況から、市街化区域を大幅に拡大しないということを前提にして、この基本構想の目標年次である2021年(平成33年)度の将来人口については、185,000人として設定します。

第5次総合計画・第2期中期計画

目標年次・計画期間

 本中期計画は、第2期中期計画として、目標年次を2017年(平成29年)度とし、2014年(平成26年)度~2017年(平成29年)度の4年間を計画期間とします。

進行管理と政策評価の公表

 計画の推進にあたっては、社会経済情勢等の変動及び市財政の状況などを踏まえ、毎年度の予算編成で計画の具体化を図るものとします。各事業の政策評価を行い、毎年度の決算成果説明書にて公表します。また、進行管理として、中期計画期間ごとに中期計画全体の総括・検証を行うものとします。

施策体系

 施策体系として、基本構想にある将来の都市像およびまちづくりの目標を実現するため、3階層で体系化しています。まちづくりの方向性を示し、政策の目的としての要素が強い「大分類」と「中分類」、中分類に基づくその具現化のための施策として位置付けられる「小分類」として、6の大分類、25の中分類および63の小分類で構成しています。中期計画は、「現況と課題」とそれに対応する「目標」、その目標について定量的に示した「目標値・指標値」、目標を実現するための「取組の方向」と、施策の概要を示した「図・写真・グラフ」、部門別計画を記載しています。

財政見通し

 第5次総合計画が目指す「お茶と歴史・文化の香るふるさと宇治」のまちづくりを進め、健全な財政運営を実現していくために、中期計画期間における財政見通しを以下の通り策定しました。この見通しは、中期計画における諸施策の財政的な裏付けを明らかにするとともに、4年間の健全な財政運営の指針となるものです。また、より分かりやすい予算を目指して、財政に関する情報を市民の皆さんに広く提供し、本市の財政運営への理解を深めていただく資料の一つとして公表するものです。

 今後の予算編成については、社会情勢の変動や国の「社会保障・税一体改革」などにより、市の歳入面から、子育て・医療などに係る施策などの歳出面まで、多方面に影響があるものと思われますが、状況の変化に柔軟に対応しながら、この財政見通しを目標として編成していくものとします。

宇治市第5次総合計画 冊子(概要版)

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お問い合わせ

宇治市政策経営部 政策推進課

電話: 0774-20-8698 ファックス: 0774-20-8778

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