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税額控除について

[2018年12月26日]

税額控除とは?

調整控除

税源移譲により、19年度から市民税・府民税税率が一律10%になり、あわせて所得税の税率も変更されました。

市民税・府民税と所得税では基礎控除や扶養控除など人的控除と呼ばれる控除額に差があり(例:基礎控除・・・市民税・府民税では33万円、所得税では38万円)、このままでは市民税・府民税の方が負担増になるので、新たに設けられたものが調整控除です。

下記の計算式により求められた調整控除額が市民税・府民税所得割額から差し引かれます。

調整控除計算式
 合計課税所得金額 調整控除額
 200万円以下の場合

 (a  と b いずれか少ない額)×5%(市民税3%、府民税2%)

a  人的控除額の差の合計額

b  合計課税所得金額

 200万円超の場合

 (a と b いずれか多い額)×5%(市民税3%、府民税2%)

a  人的控除額の差の合計額-(合計課税所得金額-200万円)

b  5万円

所得税と市民税・府民税の人的控除額の差についてはこちら→人的控除額の差

配当控除

株式等の配当所得がある場合、市民税・府民税所得割額から配当控除額が差し引かれます。ただし、分離課税による申告を選択した場合には対象となりません。

配当控除額=配当所得の金額×控除率

配当控除の控除率
                           課税所得金額が1,000万円以下の部分 課税所得金額が1,000万円超の部分
          市民税           府民税          市民税           府民税 
          利益の配当等            1.6%             1.2%            0.8%             0.6%
証            券 外貨建等証券 投資信託以外             0.8%             0.6%            0.4%             0.3%
投資信託等     外貨建等証券 投資信託            0.4%             0.3%            0.2%            0.15%

住宅借入金等特別税額控除

所得税の住宅ローン控除が適応されており、平成21年から平成33年(2021年)12月末までに入居された方は、所得税から控除しきれなかった住宅ローン控除額について、限度額の範囲内で市民税・府民税から控除されます。
住宅借入金等特別税額控除
居住年月平成26年3月まで平成26年4月~33年(2021年)12月
 控除限度額 所得税の課税総所得金額等の5%
(最高97,500円)
所得税の課税総所得金額等の7%
(最高136,500円)

※居住開始年月日が平成26年4月から平成33年(2021年)12月末までの控除限度額は、住宅取得に係る消費税率が8%または10%の場合であり、それ以外の場合の控除限度額は従来どおり所得税の課税所得金額の5%(最高97,500円)です。

※初めて住宅ローン控除を受ける場合は、最寄りの税務署での確定申告が必要です。確定申告をもって住民税の住宅ローン控除の適用手続きがされたものとなります。
 

なお、確定申告第2表「特例適用条文等」の欄に必ず居住開始年月日をご記入ください。記入漏れにより、適用されないことがあります。

また、年末調整で住宅ローン控除の適用を受ける場合は、勤務先から配布される給与所得の源泉徴収票の摘要欄に、住宅借入金等特別控除可能額と居住開始年月日の記載が必要です。

寄附金税額控除

京都府の共同募金会または日本赤十字社京都支部、京都府の条例で指定した学校法人等へ寄附した場合

2,000円を超える部分の寄附金額に下表の控除率分が税額から控除されます。(総所得金額の30%を限度)

※京都府の条例で指定した学校法人等へ寄附した場合、府民税4%分のみ控除されます。

寄附金控除率
  市民税府民税 
 控除率6% 4% 

都道府県または市区町村に寄附した場合

下表の計算方法で算出した金額を市民税・府民税の税額から控除します。

寄附金控除の計算方法
寄附金控除の対象となる寄附金額2,000円を超える部分の寄附金額                                              ※ただし、地方公共団体への寄附金以外の寄附金とあわせて総所得の30%を限度
控除額 a+b

a  基本控除                                                                          (寄附金-2,000円)×10%                                                   b  特例控除(市民税・府民税所得割額の2割を限度)                                                                   (寄附金-2,000円)×(90%-所得税の税率×1.021)              

※ただし、本人が寄附したものに限ります。
※日本赤十字社・中央共同募金会などに東日本大震災義援金として寄附した場合も該当します。

配当割額控除・株式等譲渡所得割額控除

上場株式等の配当等から特別徴収(引き去り)された市民税・府民税(配当割)の額と源泉徴収有りの特定口座内で行われた上場株式等に係る譲渡により生じた所得から特別徴収(引き去り)された市民税・府民税(株式等譲渡所得割)の額をそれらの所得とともに申告書に記載した場合は、市民税・府民税所得割額から配当割額および株式等譲渡所得割額を控除します。

これにより控除しきれなかった金額があるときは、その年度の市民税・府民税の年税額に充当され、それでも控除しきれなかった場合は還付されます(ただし、未納の市税がある場合には充当されます)。

お問い合わせ

宇治市総務部 市民税課

電話: 0774-22-3141(代表) ファックス: 0774-21-0424

お問い合わせフォーム


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