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宇治市中小企業技術開発促進事業

[2019年8月22日]

宇治市中小企業技術開発促進事業

技術革新により競争力の強化を目指す市内中小企業者に対し、産業財産権の取得や、技術革新のために大学等に研究委託する場合の経費の一部を助成します。

1.対象事業

1.産業財産権の取得(出願前先行技術調査を行ったものに限ります。)

(1) 特許権の審査請求

(2) 実用新案権の技術評価請求

(3) 意匠権の出願

(4) 商標権の出願

 

2.技術開発のために大学または公的機関等に対する研究または試験の委託

 

3.技術開発のために大学または公的機関等の保有する機械または器具の借受け


 

2.対象者

中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する企業で市税を完納している者

(1) 法人については、本店または支店が宇治市にある法人事業者

(2) 個人については、市内に住所を有する個人事業者


3.対象業種

(1) 情報関連産業(「日本標準産業分類」においてソフトウエア業、情報処理サービス業、情報提供サービス業、デザイン 業、映像情報制作・配給業若しくは民間放送業(有線放送を除く。)に分類される産業またはこれらに準ずる産業をいう。)

(2) 自然科学研究所(「日本標準産業分類」において自然科学研究所に分類される産業)

(3) 製造業(「日本標準産業分類」において製造業に分類される産業)

(4) 温暖化防止、環境負荷低減および環境保全等の環境産業 

 

4.対象経費・助成率・助成限度額

(1) 産業財産権

(1)産業財産権
対象事業対象経費助成率・限度額
特許権の審査請求審査請求料および出願後先行技術調査料

助成率1/2以内

単年度限度額

200,000円

3年度限度額

500,000円

実用新案権の技術評価請求技術評価請求料
意匠権の出願出願料
商標権の出願

   ※ この事業は、産業財産権の出願をする前に財産権の取得をより確実にするために、先行技術調査を実施していただくことが条件となっています。

 

(2)その他
対象事業対象経費助成率・限度額
技術開発のため大学または公的機関等に対する研究または試験の委託委託料


助成率1/2以内

単年度限度額200,000円


3年度限度額500,000円

技術開発のため大学または公的機関等の保有する機械または器具の借受け賃借料
助成率1/2以内

単年度限度額100,000円
3年度限度額200,000円

※ (1) 人件費・旅費・食糧費・消費税にかかる経費を除く。

  (2) 1,000円未満の助成金は切り捨てる。

  (3) 機械または器具の借受け事業は、試験テーマ毎の申請とする。

  (4) 助成金の交付は3年度まで(連続・不連続を問わない)


 

5.申請方法

別添の宇治市中小企業技術開発促進事業助成金交付申請書(様式第1号)に必要事項を記入し、必要資料添付して、事業着手前に産業振興課へご持参ください。


6.申請受付期間 

受付期間は、2020年3月31日までです。ただし、先着順にて予算額の範囲をもって締切りとなります。

 

お問い合わせ

宇治市産業地域振興部 産業振興課

電話: 0774-39-9621

お問い合わせフォーム


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