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児童手当について

[2016年3月27日]

平成24年4月分から「子ども手当」は「児童手当」に変わりました

児童手当について

 平成24年6月分から所得制限が設けられました。ただし、所得制限限度額以上の世帯についても「特例給付」としての支給があります。

 

  • 支給対象
    中学校修了前の児童を養育する父母等
    (=15歳になって最初の3月31日を迎えるまでの児童を養育している人)

 

  • 支給月額
    (1)0~3歳未満   →15,000円
    (2)3歳~小学生  →(第1子、第2子)10,000円(第3子以降)15,000円
    (3)中学生     →10,000円

     ※(2)の支給金額に関しては、18歳になって最初の3月31日を迎えるまでの児童が何人いるかで決定します

             [例]

     受給者の所得が限度額未満で、2歳、4歳、8歳、16歳、19歳の子どもを養育している場合

     支給対象は、2歳、4歳と8歳の児童3人

     19歳の子:   第1子とは数えません

     16歳の子:   第1子・手当の支給はありません

       8歳の子:   第2子・月額10,000円

       4歳の子:   第3子・月額15,000円

       2歳の子:   第4子・月額15,000円

 

  • 所得制限 所得制限限度額以上の世帯の児童には一律5,000円が支給されます。 (特例給付と言います。)
所得制限限度額
      扶養親族等の数          所得制限限度額(万円)       収入額の目安(万円)    
                  0人                      622.0                     833.3
                  1人                      660.0                     875.6
                  2人                      698.0                     917.8
                  3人                      736.0                     960.0
                  4人                      774.0                   1002.1
                  5人                      812.0                   1042.1

      6人以上の場合は、1人につき38万円を加算した額

      ※所得は、父母それぞれの所得で判定します。(世帯で合算しません。)

   

   ・ 支給時期 年3回 2月・6月・10月のそれぞれ11日(前月分までを支給)

   ・ 児童手当は、原則として請求のあった月の翌月分から支給されます。出生や転入などにより児童手当を請求する場合は、すみやかにお手続きください。

支給要件

1.児童の国内居住
⇒児童が日本国内に居住していることが条件となります。ただし、留学等の場合は下記の要件をすべて満たす場合に児童手当を受けることができます。
(留学の要件)
(1)日本国内に住所を有しなくなった前日までに日本国内に継続して3年を超えて住所を有していたこと
(2)教育を受けることを目的として外国に居住しており、父母等と同居していないこと
(3)日本国内に住所を有しなくなった日から3年以内のものであること


2.児童福祉施設の設置者、里親への支給
⇒児童が施設に入所していたり里親等に委託されている場合(2ヶ月以内の短期の場合を除く。)は、施設の設置者や里親等に児童手当を支給します。
(例:乳児院、児童養護施設、知的障害児施設等)
該当する児童については、保護者は手当を受けられません。


3.海外に居住する父母が指定する人に支給
⇒児童の父母が海外に居住している場合、国内で児童を養育している人のうち父母が指定した人に児童手当を支給します。


4.両親が離婚協議中で別居している場合、児童と同居している人を優先
⇒離婚協議中で別居中の場合、児童と同居している人に手当を支給する場合があります。※同居・別居は住民票で判断します。
(状況を証明する書類が必要。例:離婚協議申し入れにかかる内容証明郵便の謄本、調停期日呼出状の写し、調停不成立証明書の写し等)
なお、単身赴任など別居後も生計が同じ場合は、これまでどおり児童の生計を主に担っている人に支給します。


5.未成年後見人に支給
⇒児童を養育している未成年後見人がいる場合は、未成年後見人に支給します。

※上記のケースに該当する請求には、別に書類が必要になる場合があります。詳しくは、こども福祉課へお問い合わせください。

児童手当を受給するには

 児童手当は請求しなければ、支給されません。また、さかのぼって受給することもできません。出生や転入などにより児童手当を受給する場合は、出生日や前住所地の転出予定日の翌日から15日以内に必ず請求してください。(公務員は勤務先で請求してください。)

  • 手当は請求日の翌月分から支給されます。
  • 請求時に必要書類がそろっていなくても、手当の請求は可能です。まずは請求書を提出してください。(足りない書類は後日提出してください。)
  • 15日目が土曜日・日曜日など市役所の閉庁日にあたる場合は、翌開庁日(休み明けの日)を15日目とします。

手続きのしかた

はじめて宇治市に請求する場合

 第1子の出生、転入、公務員を退職した時や受給者を変更する場合など、新たに児童手当の受給資格が生じたときは、「児童手当・特例給付認定請求書」を記入のうえ、必要書類とともにこども福祉課に提出してください。(郵送可) 

<必要書類等>

  1. 印かん(認印可)
  2. 請求者名義の振込口座がわかるもの
  3. 請求者の健康保険証の写し(請求者がお勤め先で厚生年金や共済年金に加入している場合)

        ※お子さんの健康保険証ではありません。

        ※加入している健康保険の種類によっては、年金加入証明書が必要となる場合があります。

      4.     請求者と配偶者の課税証明書

           (宇治市で課税内容が確認できない方。申請時期により、どの年度の証明書が必要になるかが異なります。詳しくは、お問い合わせください。)

           ※所得金額、扶養人数、諸控除の内訳が記載されたもの。

      ※配偶者が請求者の控除対象配偶者となっている場合は、配偶者の課税証明書は不要です

  • 必要書類がそろっていなくても、児童手当の請求は可能です。まずは「児童手当・特例給付認定請求書」を提出してください。(足りない書類は後日提出してください。)
  • 児童と別居している場合など、必要に応じて上記のほかに書類の提出をお願いする場合があります。

すでに宇治市で児童手当を受給している場合

 第2子以降の出生などにより支給対象となる児童が増えたときは、「児童手当・特例給付額改定認定請求書」を記入のうえ、こども福祉課に提出してください。(郵送可)

更新の手続き(現況届)

 毎年6月に現況届の提出が必要です。この届は、毎年6月1日における世帯等の状況を記入し、引きつづき児童手当を受けられるかどうかを確認するためのものです。市から書類を郵送しますので、6月中にこども福祉課に提出してください。(郵送可)提出がないと、6月以降の手当が受けられなくなりますので、ご注意ください。

こんな時にもお届けください

  • 受給者が他の市町村に転出するとき(単身赴任の場合も手続きが必要です。また、新しい市町村でも請求の手続きが必要です。)
  • 受給者と養育している児童が別住所になったとき(同居になった時もお届けください。)
  • 児童を養育しなくなったとき(離婚、施設入所、児童の死亡など)
  • 受給者が公務員になったとき
  • 受給者が死亡したとき
  • 手当の振込口座を変更するとき(振込口座は受給者名義のものに限ります。)
  • 名前が変わったとき

など、届け出の内容に変更があったときは、お早めにこども福祉課にお届けください。届出が遅れると、手当が受けられなかったり、手当を返還していただくことがあります。

マイナンバーについて

平成28年1月からの個人番号利用開始に伴い、次の申請を行う際には、原則として本人確認等が必要になります。

詳しくはこちら(別ウインドウで開く)

・児童手当・特例給付の申請

様式ダウンロード

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ひとり親家庭 および 父または母に重度障害があるご家庭の方へ

ひとり親の方や、父または母に重度障害がある児童を養育している方は、請求により児童扶養手当などの制度を受けられる場合があります。詳しくは児童扶養手当のページをご覧いただくか、下記窓口へお問い合わせください。

お問い合わせ

宇治市福祉こども部 こども福祉課

電話: 0774-22-3141(代表) ファックス: 0774-21-0408

お問い合わせフォーム


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