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宇治市議会(行政視察報告 平成21年度) 8

[2010年9月17日]

総務常任委員会の行政視察報告

年月日:平成22年1月26日(火) ~ 1月28日(木)
視察先:宮崎市(宮崎県)、延岡市(宮崎県)、北九州市(福岡県)
出席委員:田中委員長、青野副委員長、川原、向野、西川、高橋、関谷、藤田の各委員

《宮崎市》 (1月26日)

【調査項目】
●地域コミュニティ税について
              
『市の概要』
*市制施行: 大正13年4月1日
*人  口: 372,570人(平成21年6月1日)
*面  積: 596.80平方キロ

1.地域コミュニティ税について

  年額一人当たり500円で税収規模は約8,000万円。個人で市民税均等割が課税されている方が対象となっている(約37万市民のうち約16万人)。
  地域自治区、合併特例区で取り組む地域の課題解決のための活動に使われ、交付団体は地域まちづくり推進委員会である。
  平成16年に「自治会活動支援検討委員会」で元々防犯灯の話から始まった。平成18年に「安心・安全まちづくり協議会」を経て「(仮称)地域コミュニティ税庁内会議」がスタート。平成19年には「地域コミュニティ税検討委員会(市民会議)」で地域コミュニティ税の必要性が話し合われ、同年に市長へ報告書を提出。そして平成20年3月に地域コミュニティ税条例を可決し、平成21年4月に導入した。

「宮崎市議会視察の様子」

《延岡市》 (1月27日)

【調査項目】
●定住自立圏構想について
                              
『市の概要』
*市制施行: 昭和8年2月11日
*人   口: 130,902人(平成21年6月1日)
*面   積: 867.99平方キロ

1.定住自立圏構想について

  平成7年2月より県北9市町村で「宮崎県北部広域行政事務組合」を形成しており、また、延岡市は、国土形成計画「九州広域地方計画」において、「基幹都市圏」の中心的都市とされていた。そして、宮崎県北圏域としてさまざまな課題を抱えていたため、これらを踏まえ、定住自立圏構想「先行実施団体」に応募し、指名を受けて中心市宣言を行った。
   (定住自立圏構想の概要)
1.安心して暮らせる地域を各地に作りだし、地方圏の人口流出を食い止める。
2.中心市と周辺市町村が連携し、中心市が周辺市町村を含めた圏域を中心市がマネジメントし連携することで自立かつ安定した社会空間を形成する。   
3.中心市が圏域全体の暮らしに必要な都市機能を整備するとともに、周辺市町村は必要な生活機能を確保し、お互いに連携・協力することで圏域全体の活性化を図る。
4.連携・協力するにあたっては、議会の議決を経て中心市と周辺市町村が1対1の「協定」(「定住自立圏形成協定」という)を締結しなければならない。

「延岡市議会視察風景」

《北九州市》 (1月28日)

【調査項目】
●指定管理者制度について
●電子入札について

                              
『市の概要』
*市制施行: 昭和38年2月10日
*人  口: 981,759人(平成21年6月1日)
*面  積: 487.71平方キロ

1.指定管理者制度について

  原則公募方式による選定、統一された選定基準・評価基準の設定、第三者による選定検討委員会の設置、外部委員による評価制度の導入、積極的な情報公開など、指定管理者制度ができる限り機能するよう、競争性や公正性、公平性を高めるとともに、PDCAのマネジメントサイクルを徹底している。
  指定管理者評価制度として、指定管理制度導入後、1年以上が経過した施設を管理している指定管理者を対象に、有効性・効率性・適正性の3つの視点から5段階評価または所見評価を行っている。

2.電子入札について

(1)北九州市の電子入札の概要について
  平成12年に「北九州市地域情報計画」を策定、翌13年に「北九州市IT推進本部」を設置し、「北九州IT推進アクションプラン」を作成した。電子入札システムは、アクションプランの重点項目の一項目である「市民・企業のニーズに応じた質の高い行政サービスの提供」を実現するために導入を決定。平成16年12月より本格的な運用を開始した。
  業者情報や契約情報は「契約管理システム」で管理しており、電子入札システムと連携して使用することで入札・契約の一連の業務を行っている。

「北九州市議会視察風景」

お問い合わせ

宇治市議会     議会事務局
電話: 0774-20-8747  ファックス: 0774-20-8786
E-mail: gikaijimukyoku@city.uji.kyoto.jp

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