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京都地方税機構について

[2017年11月6日]

京都地方税機構について


平成22年1月から宇治市税の滞納分の徴収や納付相談、滞納処分等について「京都地方税機構」への移管を行っています。


京都地方税機構への移管について



 「京都地方税機構」とは、京都府と京都府内の地方公共団体(京都市を除く)が構成団体となる広域連合で、府市町村から滞納事案の移管を受け、税金等の徴収および滞納整理を行う特別地方公共団体です。

滞納となった宇治市税の徴収や納付相談、滞納処分等は、京都地方税機構で行っています。

なお、納期限内の納付については、宇治市で取り扱いいたします。

 京都地方税機構では本部(京都府庁内)のほか、府内9地域に地方事務所が設けられ、宇治市税は主に山城中部地方事務所(京都府立城南勤労者福祉会館内)で取り扱うことになります。
 移管については原則として滞納額によって取扱事務所が区分され、滞納額500万円以上は本部、500万円未満は地方事務所となります。


★京都地方税機構本部 電話075-414-4442・4444

 所在地 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町 京都府庁内



★京都地方税機構山城中部地方事務所 電話0774-46-6568(代表)、46-6565(宇治市担当:徴収第二課)

 所在地 宇治市伊勢田町新中ノ荒21番地の8 府立城南勤労者福祉会館内


京都地方税機構の設立について

 
京都府および京都市を除く京都府下25市町村で構成する「京都地方税機構」が平成21年8月5日付で総務大臣より設立許可され、平成22年1月1日から業務が開始されました。

 「京都地方税機構」は税務業務の効率化、簡素化を目的に設立され、徴収業務を中心に業務を行っています。

 具体的には、納期限を一定期間過ぎた滞納案件を「京都地方税機構」に移管し、その徴収業務を派遣された構成自治体の職員が徴収業務を行っています。

したがいまして、移管された滞納案件は市町村が徴収するのではなく、「京都地方税機構」が徴収することになります。


京都地方税機構のホームページはこちら

お問い合わせ

宇治市総務部 納税課

電話: 0774-22-3141(代表) ファックス: 0774-21-0440

お問い合わせフォーム


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