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市民税・府民税の申告

[2019年1月31日]

市民税・府民税の申告

申告の必要な方

*平成31年度の申告は、平成31年1月1日現在 宇治市に住所のある方が原則として必要となります。

前年中に所得のなかった方でも、所得がなかったという申告をしてください。
・提出がなかった場合は、行政サービスコーナーの窓口や、郵送で証明書を請求されてもすぐに発行ができません。また、国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料や福祉年金などの計算の際に影響が出る場合がありますのでご注意ください。

※ただし、以下のいずれかにあてはまる方は、申告の必要はありません。

  1. 平成30年中の収入が給与のみで、勤務先から支払報告書が宇治市に提出されている方
  2. 平成30年中の収入が公的年金(遺族年金、障害年金等を除く)のみで、その額が次の額以下の方
       昭和29年1月1日以前生まれの人・・・・・公的年金収入1,550,000円
       昭和29年1月2日以後生まれの人・・・・・公的年金収入1,050,000円
  3. 平成30年分の所得税の確定申告書を税務署に提出する方
    ※予め住民税が引き去りされている上場株式等の配当所得等及び譲渡所得等について確定申告した場合に市民税・府民税は申告不要制度を利用する方は、納税通知書の送達までに市民税・府民税の申告書の提出が必要です。

市民税・府民税の申告書は、前年度実績などにより2月初め頃に送付します。
申告書が必要な方で申告書が届いていない場合は、市民税課へお問い合わせいただくか、申告書を【申請書類等 個人市府民税】からダウンロードしてください。

 

 

申告に必要なもの

◆印かん

◆(1)または(2)

(1)マイナンバーカード (2)番号通知カードなどと運転免許証などの本人確認書類
※郵送の場合は上記が確認できるコピーを添付してください (例:マイナンバーカードは両面のコピー)

◆収入金額や必要経費がわかるもの(源泉徴収票、支払調書など)

(2カ所以上から給与等を受けている場合は、基本的には全ての源泉徴収票や支払調書が必要です。)

◆所得控除を受ける為に必要な書類(各種保険料の控除証明書、医療費の明細書、障害者手帳、国民年金保険料等に係る社会保険料控除証明書など)

なお、医療費控除を受ける方は、1年間の医療費について、医療を受けた人ごとに支払先・支払金額・保険金等で補てんされる金額と合計額等を書いた明細書を作成してください。(領収書の提出は不要です。ただし、自宅で5年間保存してください。)
また、セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)を受ける場合は、明細書にその旨を必ず記入してください。セルフメディケーション税制の申告には、明細書と、特定健康診断、予防接種等の一定の取組を行ったことを明らかにする書類の添付または提示が必要です。
医療費控除とセルフメディケーション税制との併用はできません。

所得控除を受けるために必要な書類 一覧
社会保険料控除(国民年金保険料等の)領収書、控除証明書等
生命・損害保険料控除保険会社等が発行する控除証明書
医療費控除(医療費を計算した)明細書等
障害者控除障害者手帳等
勤労学生控除在学する学校が発行する証明書、学生証
雑損・寄付金控除領収書、証明書
扶養控除(国外居住親族)親族関係書類及び送金関係書類

各種控除を受ける場合は、必ず必要書類を持参してください。持参されていない場合は、控除を受けることができない場合がありますのでご注意ください。

 

郵送でも申告することができます

申告書に必要事項を記入し押印の上、必要書類を同封して市役所市民税課へ郵送してください。必要書類が同封されていないと受付できない場合や、所得控除が適用できない場合がありますので、必ず同封してください。受付書が必要な場合には、返信用封筒が必要となります。返信用の封筒が同封されていない場合は受付書をお送りできませんのでご注意ください。

なお、障害者控除を受ける場合は手帳のコピー、勤労学生控除を受ける場合は学生証や在学証明書のコピーでかまいません。マイナンバーカードについては、両面のコピーが必要です。

≪宛先≫

〒611-8501
宇治市宇治琵琶33番地
宇治市総務部市民税課 宛

お問い合わせ

宇治市総務部 市民税課

電話: 0774-22-3141(代表) ファックス: 0774-21-0424

お問い合わせフォーム


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