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宇治市議会(行政視察報告 平成21年度) 2

[2010年9月17日]

文教福祉常任委員会の行政視察報告

年月日:平成21年7月8日(水)~7月10日(金)
視察先:大田区(東京都)、町田市(東京都)、川崎市(神奈川県)
出席委員:堀委員長、長野副委員長、帆足、平田、真田、浅見、浅井の各委員

《大田区》 (7月8日)

【調査項目】
●家庭福祉員(保育ママ)について
●認証保育所について

『市の概要』
*市制施行:昭和22年3月15日
*人口:692,466人(平成21年4月1日現在)
*面積:59.46平方キロメートル
*一般会計:2,104億9,377万円(平成21年度当初予算)

1.家庭福祉員(保育ママ)について

◇制度の実施に至る経過と目的
 十分な保育施設がない地域において、家庭福祉員制度を設け、児童の保育に熱意と経験を有する在宅の者に児童の保育の受託を勧奨することにより、児童福祉の向上を図るとともに女性の社会活動への参加を促進することを目的として、昭和40年10月に開始する。
現在、この制度は保護者が就労のため、昼間家庭で保育が困難な児童を保護者にかわって保育し、児童福祉の向上を図ることを目的としている。

◇実施状況
 この制度の委託関係は、受託者(家庭福祉員)と委託者(保護者)との私的契約に基づくもので、区は申込者を仲介斡旋するほか家庭福祉員や児童に対し助成を行うとともに保育に関する助言・指導を行っている。

◇今後の取り組みと課題
 区では、平成21年4月1日現在の待機児童が314名となっており、この解消が大きな課題となっている。その解消策の一つとして、家庭的保育事業である家庭福祉員の増員を予定している。毎年8~10名程度の増員を計画しているが、なる人が見つからない状況がある。このような状況に対し、保育ママとして児童を受託している場合に、保育ママが体調不良・病気などのときに代わって保育する制度の制定を検討している。また、保育園を育児等で退職した方や、区立保育園を退職した方の保育の力を活用することも検討している。

2.認証保育所について

◇事業の実施に至る経過、目的および現状
 認証保育所制度は、東京都が大都市特有のニーズに柔軟かつ的確に応えるため、都独自の基準を満たす保育施設を認証し公費補助を行うものとして、平成13年度に創設された。この制度では、民間企業などの事業者の創意工夫を活かし、多様化する保育ニーズに応えることができる新しいスタイルの保育所を目指すものであり、設置主体の参入制限は原則していない。
 区としても、制度の開始当初から認証保育所の開設を支援しているが、平成21年4月現在で24箇所、892人の定員となっており、認可保育所に入所申請したものの入所できなかった児童(待機児童)の受け皿としての役割も担っていると考えている。

◇今後の取り組みと課題
 これまで区では、公募による認証保育所開設支援は行っていなかったが、待機児童の解消が大きな課題となっている。この解消のため、区では副区長を本部長とする「大田区待機児解消対策本部」を5月に設置し、待機児解消を目的とした全庁的な取り組みを始めた。この中で、6箇所の重点地域を定め、認証保育所の誘致(公募)を行うこととした。

《町田市》 (7月9日)

【調査項目】
●子どもマスタープランについて
●中学校給食(弁当併用外注給食方式)について

『市の概要』
*市制施行:昭和33年2月1日
*人口:415,289人(平成21年4月1日)
*面積:71.63平方キロメートル
*一般会計:1,214億9,982万円(平成21年度当初予算)

1.子どもマスタープランについて

◇計画策定に至る経過と目的
市では、1966年の「青少年健全育成都市宣言」以降、子どもに関する施策を市の重点施策の一つとして位置づけ、積極的に推進してきた。しかし、子どもを取り巻く社会状況の変化にともない、子どもと子育て家庭への支援に対する市民のニーズが変化しており、将来の「福祉」や「教育」といった枠を超えた体制での施策の推進が必要となっている。こうした状況を受け、子ども行政一元化を実施するとともに、市としての子ども施策の基本的な方向性を示すために策定する。

◇計画の推進
 計画期間は、2005年度から10年間。5年毎に必要な見直しを行う。
 この計画を着実に推進していくためには、計画の実施状況を把握する必要がある。ここの施策はそれぞれの担当部局が責任を持って推進するとともに、庁内の連携による総合的な計画推進を図る。
 「町田の子ども施策」で各事業の進捗状況の評価を年一回公表する。
 推進と評価にあたっては、当事者である子どもの意見や提案を聞く場を設ける。
 子ども委員会によって、子ども自身の言葉に置き換えてつくられた「子ども版」がある。

◇今後の取り組みと課題
計画を実施していくためには、当事者である子どもたちの参画とともに、地域の子どもや子育てに関わる市内の活動団体・NPOとのパートナーシップが不可欠となることから、こうした団体との連携・協働を積極的に進めながら、施策の実現を目指す。

2.中学校給食(弁当併用外注給食方式)について

◇目的
 学校給食法に基づき、栄養バランスのとれた食事を提供することにより、生徒の健康の増進を図り、併せて正しい食習慣を身につけることをねらいとする。
 家庭から弁当を持参するか、調理業者が調理し学校へ配送するランチボックスによる給食にするか、いずれかを選択する「弁当併用外注給食方式」をとり、全20校で実施。自校調理方式を採用しないという方針で現在に至っている。

◇事業の実施状況
 業務委託の内容は、食材(牛乳含む)の発注、調理、盛付、配送、配膳、回収、洗浄、保管および給食費の管理であり、献立作成以外全てを委託している。
 学校での対応は、生徒に前月の1日に献立表、給食申込書および振込用紙を配付し、振込領収書を添付した申込書により申し込み結果を確認し、業者に注文する。
 学校での試食会のアンケートによると、保護者からの反応はおおむね好評であるが、生徒の喫食後の残滓を確認すると、好き嫌いが激しいようだ。

◇課題
 給食費の払込方法は、現在郵貯銀行のみの取り扱いであるが、コンビニ等での払い込みの要望がある。
現在は一ヶ月単位の申し込みであり、しかも前納制である。保護者からは、1週間単位や1学期単位の希望が出ている。
牛乳のみの申し込みの要望もある反面、牛乳があるから申し込まないという生徒もいる。
 給食導入に向け各学校に給食配膳室を設置しているが、殆どの学校にエレベーター等がなく、生徒が上層階に手持ちにより給食を運搬している。
 弁当給食は大量給食マニュアルに基づき、調理後一度冷却する必要があり、温かい給食を提供することができないため、小学校の給食とは根本的に異なっている。しかし、学校給食を運営するためには現在の方式を継続しなければならない。

《川崎市》 (7月10日)

【調査項目】
●川崎市立はるひ野小中学校について
 ≪川崎市立はるひ野小中学校を現地視察≫

『市の概要』
*市制施行:大正13年7月1日
*人口:1,399,401人(平成21年4月1日)
*面積:144.35平方キロメートル
*一般会計:5,816億7,762万円

1.川崎市立はるひ野小中学校について

◇創立に至る経過と目的
 平成2年から土地区画整理事業が進められた地区に、街づくりの核となるべき公共施設として学校建設が計画された。当初は小学校のみの建設が予定されていたが、地元の強い要望を受け、中学校も同時に建設されることになった。その後、検討委員会等の議論を経て、平成19年1月、川崎市としては初めてのケースである、PFI事業を導入した学校建設が着手され、小中学校を同一敷地内に合築し、小学校と中学校の連携をより強めた教育実践を目指し、平成20年4月に開校した。

◇教育方針
 児童生徒の成長過程を見直し、小中学校の9年間を、4-3-2の節に分けたきめ細やかな指導を行う。
 日常的、継続的な児童生徒の交流など、ゆとりある生活経験を通し、小学校から中学校へのスムーズなつなぎを図る。特に小学校5,6年生については学級担任による授業と教科担任による授業を併用し、学びの習得を図るとともに、いわゆる中1ギャップの解消を目指す。
 オープンスペースを活用した小学校低学年の授業、小学校高学年で実施する小中学校の教員による相互乗り入れ授業、教科指導専用教室で実施する中学2,3年生の授業など、独自の教育課程を編成し実践する。

◇施設の特徴
 小学校と中学校の強い連携や児童生徒の発達段階に合わせた教育が展開できるよう、小中学校の区切りのない校務センター(職員室)、4-3-2の節に分けた教室配置など、設計段階から施設面でさまざまな工夫と配慮がされている。
 PFI事業手法を採用していることから、民間事業者が学校に常駐して給食調理業務や、受付・清掃・学校警備などといった学校の維持管理業務全般を行う。
 学校施設内に、地域の方々が管理運営を行う「地域交流センター」を設け、学校が地域コミュニケーションの核として機能しうる施設整備を行っている。

お問い合わせ

宇治市議会     議会事務局
電話: 0774-20-8747  ファックス: 0774-20-8786
E-mail: gikaijimukyoku@city.uji.kyoto.jp

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