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宇治市議会(行政視察報告 平成21年度) 1

[2010年9月17日]

総務常任委員会の行政視察報告

年月日:平成21年7月8日(水)~7月9日(木)
視察先:宇都宮市(栃木県)、浜松市(静岡県)
出席委員:田中委員長、青野副委員長、川原、向野、西川、高橋、関谷、藤田の各委員

《宇都宮市》 (7月8日)

【調査項目】
●栃木県消防広域化協議会について
●栃木県地方税徴収特別対策室について

『市の概要』
*市制施行:明治29年4月1日
*人口:508,679人(平成21年4月1日)
*面積:416.84平方キロ
*一般会計:1697億5000万円

1.栃木県消防広域化協議会について

 本協議会は平成21年5月22日に設立され全市町長(30名)により構成されている。本協議会のもと、小委員会主体で消防の広域化に向けての目標や方向性を示す「将来ビジョン」を策定後、「広域消防運営計画」の策定に移行する予定である。住民サービスの向上、人員配置の効率化と充実、消防体制の基盤の強化等を目指す。
 消防庁舎の配置、人員体制等の課題整理については、消防本部の総務部門や指令業務の統合により生み出された要員を、現場活動要員に振り向けたり、救急・救助隊員、予防要員の専任化を向上させることによって、消防力の充実強化および住民サービスの向上を図るために行うものとしている。
 宇都宮市としては、市民サービスの向上・消防力の充実強化が図れるよう、考え方、対応方針等を整理・検討しながら、協議会での協議に臨んでいくとのことであった。

2.栃木県地方税徴収特別対策室について

 本対策室は、所得税から個人住民税への税源移譲を踏まえ、税収の確保および市町の事務執行能力の向上を図るため設置された。県職員13名、市町職員30名の計43名で組織されている。
 宇都宮市は、市税収入額が一般会計予算の6割を占めており、貴重な自主財源となっているが、市税徴収を取り巻く環境は変化しており、そのためのさらなる収納対策が必要であるとの考えから、さらに事務執行能力を向上させることを目的に参加した。現在、特殊な債権差押えのノウハウを得られたり、複数の市町滞納がある滞納者の滞納整理を進められたりと効果が出ている。
 宇都宮市納税課と対策室では、滞納整理の手法の考え方に温度差があり、苦慮されている。来年度以降も参加するか否かは、来年度以降の組織形態を見極めるとともに、メリット・デメリットを整理し検討していくとのことであった。

「宇都宮市議会視察の様子」

《浜松市》 (7月9日)

【調査項目】
●消防の広域化について
●広域連合静岡地方税滞納整理機構について

『市の概要』
*市制施行:明治44年7月1日
*人口:824,640人(平成21年4月1日)
*面積:1,511.017平方キロ
*一般会計:2546億円

1.消防の広域化について

 浜松市の消防広域化は、市町村合併に伴うものである。広域化の効果としては、現場活動要員の充実、指揮隊の整備と部隊の効率的な活用(1火災に対する出動を2隊→3隊に増加することが可能になった)、指令業務の迅速化および現場到着時間の短縮等が挙げられ、課題としては、市街地と山間地との消防庁舎配置バランスや広大は市域への対応などが挙げられる。高機能指令システムに統合したことにより、通報から出動までの指令業務の迅速化(約30秒以内)が図れている。また、市町境界がなくなったことで、直近選別方式により現場到着時間の短縮が図られている。

2.広域連合静岡地方税滞納整理機構について

 県および県内全市町村が参加し、平成20年1月設立、同年4月に滞納整理業務が開始された。事務局長1人以下、事務局職員16人を配置、出身地域とは異なる地域の滞納整理を担当している。派遣期間は2年で、1年毎に半分ずつ交替する。
 機構設立の効果は、滞納処分等の専門機関の設立、広域連合の活用による効率化、徴税職員等の資質向上、滞納整理の執行体制の強化、税の確実な徴収の促進、税の公平性の一層確保などが挙げられる。
 機構設立による担当課の業務内容の変化は、移管対象者の抽出、移管案件に対する事前ヒアリング、調書の整備、データの作成、移管案件回収業務に伴う処理などが挙げられる。この担当課の業務内容の変化に伴う業務量は想像以上に多く煩雑であるとのことであった。

「浜松市議会視察風景」

お問い合わせ

宇治市議会     議会事務局
電話: 0774-20-8747  ファックス: 0774-20-8786
E-mail: gikaijimukyoku@city.uji.kyoto.jp

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