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後期高齢者医療制度 保険料

[2019年4月1日]

保険料

1.平成30・31年度の保険料の計算方法

保険料は、被保険者全員が均等に負担する「均等割額」と被保険者の所得に応じて負担する「所得割額」の合計額となります。

     1年間の保険料額=均等割額+所得割額

  • 保険料額は、被保険者個人ごとに計算されます。また、1年間の保険料額の上限は62万円です。
  • 均等割額47,890円
  • 所得割額…(被保険者本人の総所得金額等-基礎控除額330,000円)×所得割率9.39%

※均等割額と所得割率は、2年ごとに広域連合で見直されます。

2.保険料の軽減措置

軽減措置(1) 所得が低い人

■均等割額の軽減

所得の低い方は、世帯(被保険者全員と世帯主)の所得の合計に応じて、保険料の均等割額が軽減されます。

平成31年度の軽減措置

総所得金額等(被保険者全員と世帯主)※1,2が下記の基準を超えない世帯

軽減割合
下記8.5割軽減の対象となる世帯の内、被保険者全員が所得0円(ただし、公的年金等控除額は80万円として計算)の世帯の人8割※4
33万円以下8.5割※5
33万円+28万円×被保険者数 ※35割

33万円+51万円×被保険者数 ※3

2割

※1 年金収入があり公的年金等控除を受けた65歳以上の人については、公的年金等に係る所得金額から、さらに15万円が控除されます。

※2 専従者給与(控除)及び譲渡所得の特別控除の税法上の規定は適用されません。

※3 被保険者の数は賦課期日(原則4月1日。年度途中に資格取得した場合は資格取得日)時点の人数です。

※4 これまで特例措置により9割軽減が行われてきましたが、平成31年度は8割軽減になります(本来は7割軽減)。

※5 特例措置により平成31年度も8.5割軽減になります(本来は7割軽減)。

■所得割額の軽減

所得割額の算定にかかる基礎控除後の総所得金額等が58万円以下の人の所得割の軽減は平成30年度から廃止されています。

軽減措置(2) 被扶養者であった人

制度加入の前日まで会社の健康保険や協会けんぽ、共済組合の被扶養者であった人は、当分の間、所得割額はかかりません。また、均等割額は資格取得後2年間に限り(※)5割軽減されます(国民健康保険や国民健康保険組合の加入者は該当しません)。

※平成30年度は特例措置により資格取得後3年目以降も5割軽減でしたが、平成31年度から3年目以降の軽減が廃止されます。

3.保険料の減免

 以下のような特別な理由がある場合、保険料を減免できることがあります。(申請が必要です。)

1.災害により、居住する住宅・家財その他の財産に著しい損害を受けた場合

2.世帯主の死亡、疾病等または事業の休廃止、失業等で著しく所得が減少した場合

3.刑事施設等に2カ月以上拘禁された場合

4.被爆者手帳の交付を受けている場合

 なお、医療機関の窓口でお支払いいただく一部負担金についても、災害等特別な事情により支払いが困難な場合は、減免できることがあります。(申請が必要です。)

4.保険料のお支払い方法

保険料のお支払い方法には2つの種類があり、特別徴収の対象となる年金の年額によって、お支払い方法が違います。

対象年金の年額が18万円以上の人は、原則保険料を年金からお支払いいただきます。【特別徴収】
また、対象年金の年額が18万円未満の人や、18万円以上であっても、介護保険料と後期高齢者医療保険料を合算して年金額の2分の1を超える場合などには、口座振替や納付書によりお支払いいただきます。【普通徴収】

年金からのお支払いを口座振替に変更する事ができます

保険料のお支払い方法を、年金からのお支払い(特別徴収)から、希望により口座振替に変更する事が出来ます。(お支払い方法により、年間の保険料額は変わりません。)
口座振替を希望される場合は、窓口で手続きが必要です。(年金からのお支払いを継続される場合は、手続きの必要はありません。

■お手続きに必要なもの

  • 振替口座の預金通帳
  • 振替口座のお届け印
  • 後期高齢者医療被保険者証
  • 被保険者の認印(朱肉を使用するもの)

代理の人が窓口に来られる場合は、さらに以下も必要です。

  • 代理の人の本人確認書類
  • 代理の人の認印(朱肉を使用するもの)

納期について

年金からのお支払い(特別徴収)
123456
納期4月6月8月10月12月2月

納付期日は年金支給日

納付書または口座振替でのお支払い(普通徴収)
123456789
納期7月8月9月10月11月12月1月2月3月
納付期日および口座振替日は、各納期の末日(末日が土・日・祝日の場合は翌営業日)

保険料は納期内に納めましょう

特別な事情がないのに保険料を滞納していると、督促や催告を行うことになります。この場合、督促手数料を併せて納めていただくことになります。

お問い合わせ

宇治市役所 年金医療課 後期高齢者医療係
 電話:0774-22-3141(代表) 内線2334・2335・2354
 Eメール:nenkiniryo@city.uji.kyoto.jp

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