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あなたの町内会・自治会でも自主防災活動を!

[2005年4月1日]

 災害が発生すると、市や防災関係機関は総力を挙げて災害対策活動に取り組みますが、大災害の場合、道路の寸断や渋滞、通信手段の混乱などによって、消火・救出・救助などの活動能力が著しく低下することが考えられます。

 こうした時に、地域の皆さんが、各自ばらばらで出火防止、初期消火、被災者の救出、避難誘導などを行っても、その効果はあまり期待できません。地域の皆さんが団結して、組織的に活動することによって、はじめてその力を最大限に発揮し、効果を挙げることができます。

 そして、災害に地域ぐるみで取り組むことが、皆さん一人ひとりを災害から守る、大きな支えにもなります。

 自主防災組織は、『自分たちの地域は自分たちで守ろう』との連帯感の下、こうした地域の防災活動の中心となる組織です。

自主防災組織をつくるには

 自主防災組織をつくるには、町内会や自治会など、地域ぐるみの組織があって、その活動の一つとして、地域の防災活動に取り組んでいただければ、その組織は『自主防災組織』となります。

また、効果的な自主防災活動を行うため、複数の町内会・自治会が集まって一つの自主防災組織をつくる方法や、大きい町内会・自治会ならば、その中にいくつかの自主防災組織をつくる方法もあります。

 こうした自主防災組織でも、役割分担や経理をはっきりとしておくため、規約や役員体制などを定めておくことは必要ですので、既存の体制を充実したり、新たに防災部のような部門をつくったりして対応していただければ、より充実した活動ができることになるでしょう。

 そして、日ごろの活動の成果が、いざという時に意義を発揮することになるのです。

自主防災活動の内容

1.防災意識の啓発

地域の災害対策活動には、地域の皆さん全員の参加と協力が欠かせません。まず、一人ひとりの意識を高めることが大切です。

(1)各家庭での防災対策・安全対策の徹底を呼びかける
(2)防災知識(災害を知る、地域を知る…)の普及を図る

災害が発生した時、地域の災害対策活動は自主防災組織(町内会・自治会)を中心に行うことを徹底させる

災害などが起これば周りの人々からの力添えが必要となる、お年寄りや子供、病気や障害のある人、言葉の通じない外国の人などとの、日ごろの交流を深める

2.防災点検

 災害に強い地域づくりを進めるには、危ない箇所はないか、いざという時に一人ひとりが迅速に活動できる役割分担ができているかなど、日ごろの点検が大切です。

(1)町内会・自治会での連絡網の整備(自宅・職場・親戚等)

(2)危険箇所の把握、点検及び周知徹底

  • 違法駐車や放置自転車などの障害物はないか?
  • ブロック塀や石垣、自動販売機などで危険なものはないか?
  • 各種危険箇所がどこにあるか?

(3)地域での支援・協力体制の確認

  • 組織内の活動・役割分担を明確に
  • 具体的な介助支援体制(誰が誰を援助するのか?)を明確に

3.防災用資機材の整備

(1)消火、救出救護、避難誘導、給食給水、情報連絡などの活動に必要な資機材を備える。

(2)どのような資材が必要かは、市役所に気軽にご相談ください。

※ 市では、町内会や自治会などの自主防災組織が防災用資機材を購入される場合、購入費の2分の1を補助しています(補助金の限度は10万円。1団体1回の利用に限ります)。
 購入される前に、宇治市市長公室危機管理課までご相談ください。

宇治市市長公室危機管理課(うじ安心館3階)

〒611-8501 宇治市宇治琵琶33
TEL 0774-39-9421
FAX 0774-39-9422
E‐mail   kikikanri@city.uji.kyoto.jp

お問い合わせ

宇治市市長公室 危機管理課

電話: 0774-22-3141(代表)

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