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建築物に係る京都府地球温暖化対策条例及び京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例の届出について

[2009年4月1日]

1.地球温暖化対策条例及び再生可能エネルギー促進条例の届出

(1)届出の必要な建築物

延床面積が2,000平方メートル以上の新築、または増築(増築部分が2,000平方メートル以上)をされる建築主の方は、「特定建築物排出量削減計画書 兼 特定建築物再生可能エネルギー導入計画書」および「特定建築物工事完了届出書」の届出が必要です。また、届出をした計画内容に変更が生じた場合、速やかに「特定建築物排出量削減計画変更届出書 兼 特定建築物再生可能エネルギー導入計画変更届出書」を提出してください。部数は計画書と同じです。

(2)提出時期

「特定建築物排出量削減計画書 兼 特定建築物再生可能エネルギー導入計画書」は、工事着工の予定の日の21日前まで、「特定建築物工事完了届出書」は、工事完了後15日以内に提出してください。

※宇治市内の工事は宇治市役所の建築指導課へ提出してください。

(3)提出書類

工事着手前に提出する書類

「特定建築物排出量削減計画書等提出書 兼 特定建築物再生可能エネルギー導入計画書等提出書」及び「特定建築物排出量削減計画書 兼 特定建築物再生可能エネルギー導入計画書」と併せて、以下の書類を添付してください。

 1.地球温暖化対策条例

   ・ 「CASBEE-新築(簡易版)」に基づく評価結果(電子データを含む。)

     (簡易版)ダウンロードは、財団法人建築環境・省エネルギー機構のホームページより行ってください。

   ・ CASBEEで高得点(4点または5点)を付けた場合、その具体策を図面等で明示した資料

   ・ その他取組として計画書に具体的に記入した内容を明示した資料

   ・ エネルギーの使用の合理化等に関する法律第75条第1項に規定する「届出書(第一面)~(第三面)」の写し

   ・ 府内産木材等の使用基準量の算出の根拠となる資料

 2.再生可能エネルギー促進条例

   ・ 再生可能エネルギー利用設備の内容(カタログ、仕様書等)

   ・ 再生可能エネルギー利用設備による一次エネルギー量の算定方法が記載された資料     

 ※正1・副1  計2部(特定建築物工事完了届出書については、1部)

 ※計画書の提出は、できるだけエネルギー使用の合理化等に関する法律に基づく届出と併せて提出してください。

 ○届出様式等についてはこちらを参照ください。
   ・地球温暖化対策条例        http://www.pref.kyoto.jp/tikyu/kanreihourei.html
   ・再生可能エネルギー促進条例  http://www.pref.kyoto.jp/energy/saienedounyuusokusinnjourei.html

(4)罰則規定

工事完了後の検査等はありませんが、書類提出しない場合や計画書の内容と異なる工事を行った場合には、市長から勧告を受けます。勧告に従わない場合は事業者名等を公表する場合があります。

2.届出書の公表

京都府地球温暖化対策条例第26条により、その届出内容は公表されます。

(1)届出書の公表について

公表規定
京都府地球温暖化対策条例 第26条

公表される書類
「特定建築物排出量削減計画書」、「特定建築物排出量削減計画変更届出書」、「CASBEEの評価結果」、「特定建築物工事完了届出書」

(2)公表文書一覧

・ 届出済み特定建築物一覧

お問い合わせ

建築指導課
0774-20-8794
kenchikushidou@city.uji.kyoto.jp

お問い合わせ

宇治市都市整備部 建築指導課

電話: 0774-22-3141(代表) ファックス: 0774-21-0409

お問い合わせフォーム


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